今度はキャッシュレス決済についての５％還元だ。

　軽減税率の適用や持ち帰り購入軽減など、次々と消費税増税による
負担増をごまかすための思いつきが目に余る。

　それなら最初から消費税増税などしなければいいのだ。

　野党第一党の蓮舫立憲民主党副代表はそう批判した。

　野党ならずともそう批判したくなる。

　しかし、その批判はあまい。

　消費税の何が問題か。

　もちろんその逆進性だ。

　しかし、それだけではない。

　消費税の最大の問題点は、いったん消費税が導入されれば、広く、
薄く、確実に税収が取れることだ。

　国（財政当局）にとってこんな都合のいい制度はない。

　しかも、いったん導入されれば制度化されて、なくならない。

　あとは、国民が忘れたころに税率を上げればいいだけだ。

　そして、ここからが重要な事であるが、いったん税率を上げたら、
たとえ一時的な例外優遇策を認めても、例外優遇策はそのうち必ず
終わる。

　その一方で上がった税率は絶対に下がらない。

　全体としてみれば税収入は確実に増えるのだ

　われわれの税負担は間違いなく増えるのである。

　まさしく、これが国（財務省）のねらい目なのだ。

　「増税しても還元するなら何のための増税か」という蓮舫議員の
批判は、一見もっともな批判に聞こえるが、あまい。

　消費税はなくすべきなのだ。

　それが無理でも増税させてはいけないのだ。

　今回の１０％引き上げは絶対に許してはいけないのだ。

　消費税の１０％引き上げなどとんでもない。

　やれるものならやってみろ。

　国民の怒りを背にして、野党共闘で安倍政権を倒して見せる。

　蓮舫議員はそう啖呵を切るべきなのだ。

　安倍首相は震え上がるに違いない（了）