安倍首相が国会で所信表明演説をしながら、代表質問から逃げたのは２００７年の第一次安倍政権の時だった。

　あの時は辞任だった。

　しかし今度は違う。

　中国へ高飛びだ。

　そして、今度はあの時のような敵前逃亡ではない。

　立派な外交だ。

　なにしろ、民主党政権の野田首相以来、冷え込んだ日中関係の改善を象徴する７年ぶりの日本の首相の公式訪問である。

　さすがの野党も、代表質問を後まわしすることを認めざるを得なかった。

　ところがである。

　７年ぶりの日本の首相の公式訪問であるというのに、どのような成果があるのか、どの新聞記事を見てもさっぱりわからない。

　きょう訪中するというのに、その成果を言い当てる記事は、きょうのどの新聞も教えてくれない。

　それどころか、主要な政治・外交問題について立場の違いばかりが目立つ。

　北朝鮮の非核化問題しかり、

　中国の南、東シナ海軍事進出問題しかり、

　尖閣問題しかり。

　米国の保護主義に対する対応しかり。

　東シナ海油田の共同開発問題しかり。

　一体、今度の安倍訪中の目玉は何なのか。

　そう思っていたらきょう１０月２５日の朝日が教えてくれた。

　今度の訪中は、来年６月に大阪で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）にあわせて訪日が有力視される習近平主席の訪日の地ならしだと。

　今回の訪中では見送られる事になった「第５の政治文書」を、その時までに準備するための模索のための訪中であると。

　すなわち、日中国交正常化文書である１９７２年の日中共同声明（田中政権）、日中平和友好関係を謳った１９７８年の日中平和友好条約（福田赳夫政権）、アジア金融危機による困難克服を目指す１９９８年の日中共同宣言（小渕政権）、日中関係を「戦略的互恵関係」と位置づけた２００８年の日中共同声明（福田康夫政権）につぐ、第五の政治文書の事である。

　なんということか。

　今度の安倍訪中では何の文書、声明も出さず、習近平主席訪日にそなえた露払いであるというのだ。

　民間経済協力や日本の対中ＯＤＡ停止などが唯一の成果であるとしたら、７年ぶりの日本の首相の訪中にしてはあまりにもさみしい。

　やはり今度の訪中は無理があったのだ。

　「両首脳の相互訪問の実現」という見せかけの日中関係改善を急いだだけの安倍パフォーマンス訪中だという事である（了）