東電の川村会長がきのう７月１３日、報道各社とのインタビューで語ったという。

　（メルトダウンした核燃料の冷却から生じる）放射性物質トリチウムを含んだ汚染水を海に放出するしかない、その判断は、もう、している、と。

　この発言を知って私は驚いた。

　そんなことが許されるのかと。

　しかし、その記事を報道をよく読めば、さらに驚いた。

　トリチウムは通常の原発でも海に放出されており、原子力規制委員会も東電に早く海洋放出しろと求めて来たというのだ。

　しかし、東電は風評被害をおそれる地元漁業者らの反対で、放出できないまま貯水タンクに保管し続けるしかなく、もはやそれが限界にあるというのだ。

　川村会長はこう語ったという。

　国の結論を待って次の展開をすることは致し方ないと。

　我々が、（放水しても）大丈夫と言っただけでは、皆さん、分かったとは言わない、非常にしんどい立場だと。

　国というか県というか、いろんな方が支援していただかないと、もうがっばりきれないと。

　それはそうだろう。

　ただでさえ袋叩きにされてきた東電だ。

　その東電が、汚染水の海洋放出など一存で決められるはずがない。

　しかし、国はつねに原発の維持・再稼働は安全性の確認をすべてに優先すると繰り返し、その判断を原子力規制委員会に押しつけてきた。

　安全性の判断を押し付けられた原子力委員会は、我々が出来るのは安全性の判断だけで、政治的判断は出来ないと逃げてきた。

　そして、その原子力委員会が、国ではなく、東電を、「国が判断しないのを言い訳にしている」と批判する。

　まるで東電いじめだ。

　こんな深刻な川村東電会長の発言を報じたのは、共同通信を引用した地方紙と原発問題に熱心な東京新聞だけで、その他のメディアは一切報じていない。

　この国は原発を持つ資格はない。

　ましてや再稼働など論外である（了）