驚くべきニュースが流された。　日米貿易協定が日本の国会（衆院本会議）で事実上承認された翌日の１１月２０日に、米国議会（米下院歳入委員会）で、日米貿易協定に関するはじめての公聴会が開かれ、野党議員や業界関係者から合意内容に不満が出たというの...

　やはりＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効が、米国の強い圧力によって土壇場で回避された。　日本はもとより、韓国もまた米国には逆らえなかったというわけだ。　その背景と今後の注目点について私の考えを述べてみたい。　そもそも。今度のＧＳＯ...

　きょうの各紙が一斉に報じた。　国民投票法案の今国会での採決は日程的に厳しくなったと。　与党からは、強行採決を急ぐべきでないという声が出始めたと。　これは、安倍首相が今度の国会で国民投票法を成立させることをあきらめたということだ。　もうすぐ...

　ついに米国・イスラエルの中東政策が、行き着くところまで来たという思いだ。　ポンぺオ国務長官は、１８日、記者会見で、イスラエルの入植活動を「国際法に違反しない」と認めた。　これは、エルサレムをイスラエルの首都と認め、そしてシリア領のゴラン高...

　日米貿易協定案が衆院を通過して事実上成立したにも関わらず、野党は大騒ぎをした形跡がない。　不思議に思って新聞記事をくまなく探したら、きょう１１月２０日の産経新聞が小さく報じていたのを見つけた。　いつのまにか、辻元清美氏から野党第一党の国対...

　安倍首相の４選がないことはもはや明らかになったが、問題はいつ首相を辞めるかだ。　私は、安倍首相は自分の手で解散・総選挙をする気はないから、次の自民党総裁選が行われる２０２１年９月まで続けるしかないと思っていた。　それにしてはまだ２年近くあ...

　きょう１１月１９日のニュースで注目すべき記事は何と言ってもこれだ。　朝日がスクープ報道した。　８月に北京で行われた王毅外相と河野外相（当時）の外相会談で、中国が日本に対し、「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、日中間に重大な影響を及...

　ついに毎日新聞が大手紙の先鞭を切って、「安倍４選なし」と書いた。　これまでは週刊誌や雑誌が書いて来たことだが、大手紙がここまではっきりと書いたのは初めてだ。　きょう１１月１８日の毎日は一面で「最長政権」という連載特集記事を始めた。　その第...

　米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）が１５日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう要求していたことがわかったと報じた。　この報道に日本政府は大慌てに違いない。　なにしろ、日米安保...