新党憲法9条

憲法9条それは希望

トランプ大統領との会談は、会うも地獄、会わぬも地獄、である

 いよいよあす安倍首相は訪米に出発する。

 「今度の日米首脳会談は会うも地獄、会わぬも地獄だ」

 これは、今度の訪米を前に、安倍外交を支える側近議員が語った言葉であるという。

 鈴木哲夫という政治評論家が、発売中のアサヒ芸能最新号(2月16日号)で教えてくれている。

 地獄というのは極端にしても、安倍首相にとっては思わぬ誤算になった訪米に違いない。

 当初は、安倍首相にとって大きな点数稼ぎになる訪米であり、日米首脳会談のはずだった。

 しかし、トランプ大統領の正体が明らかになるにつれて、思惑は完全に外れる事になった。

 最大の誤算は、大統領令の乱発による愚策によって、トランプ大統領への内外の反発が高まったことである。

 その中でも、最大の愚策は移民の入国規制だ。

 ついに米国司法はこれを違憲と断じた。

 安倍首相が日米首脳会談する時点では、その相手は、米国憲法に違反した大統領となる。

 「法の支配」を強調する安倍首相が、自国の憲法を公然と無視する米国大統領と会談し、中国に「法の支配」を守れと迫る。

 これ以上の矛盾と皮肉はないだろう。

 しかし、そのほかにも、安倍首相を悩ます理由は数多くある。

 ひとつは、すべて自分が一人で決めるというトランプ大統領の独裁的手法だ。

 これによって官僚たちの出る幕がなくなった。

 訪日直前というのに、議題や日程が確定せず、行き当たりばったりとなった。

 何が起きるかわからない首脳会談になった。

 文字通り安倍首相の力量が試される事になったのだ。

 それに加えてトランプ大統領の正体が明らかになった。

 大統領になったら現実的になるだろうという楽観はすっかり外れ、いまやトランプ大統領は、滅茶苦茶な対日要求を突きつけてくる大統領となった。

 おまけに聞く耳を一切持たないことが明らかになった。

 安倍首相に勝ち目はない。

 しかもトランプ大統領はウソのつけない正直者だ。

 だから安倍首相がどんなに会談結果をごまかそうとしても、トランプ大統領のほうから本当のことを話す。

 トランプ大統領は自分の手柄を強調したいから、なおさら本当のことをしゃべる。

 首脳会談後の共同記者会見では安倍首相はまる裸にされるだろう。

 安倍首相が頭を痛める事はまだある。

 それはトランプ大統領の訪日招待問題だ。

 日米首脳会談の例として、必ず公式招待を行うのが礼儀だ。

 そしてトランプ大統領はそれを期待している。

 しかし英国の例がはっきり示してくれた。

 トランプ大統領を公式招待してエリザベス女王に会わせるなど、とんでもない話だと、猛反発が起きている。

 それを見ている安倍首相が、トランプ大統領を国賓で招待できるのだろうか。

 ただでさえ天皇陛下をないがしろにしていると批判される安倍首相だ。

 憲法違反のトランプ大統領を、憲法遵守の天皇陛下に会わせることができるのか。

 安倍首相を苦しめる最後の理由は、今度の安倍・トランプ会談を世界が注視して見ているということだ。

 日本国民の血税をトランプ大統領に貢ぐ、こんな安倍首相の姿が世界に知れ渡ることになる。

 もはや、安倍首相は逃げも隠れも出来ない。

 こう考えていくと、やはりトランプ大統領との会談は、側近議員が語ったように、安倍首相にとって、会うも地獄、会わぬも地獄、かもしれない。

 トランプ大統領との個人的関係構築を急ぎ過ぎたツケである(了)

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  1.  東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する抗議行動について事実と異なる放送をしていた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会へ人権侵害を申し立てていたヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは6日、東京MX側に協議に応じるよう求める文書を提出した。

    1月末の辛さんの申し立てを受け、BPOは3日、解決に向けて当事者間で話し合うよう促す連絡を辛さんの代理人にしていた。

    辛さんは、申し立て前に当事者間の話し合いは済んだとの認識だが、BPOの求めに応じ、再度東京MX側に協議を要請した。

    辛さんは「何度も東京MXに抗議や申し入れをしたが、対応していないのは周知の事実。担当者さえ知らせず、たらい回しが続いている」と指摘。一方、「申立書に経緯も記載している。人権救済を求める被害者に、加害者と向き合って解決に努力しろという論理はおかしい」と、BPOの対応を疑問視している。

    一方、放送法に詳しい専門家によると、BPOへの申し立て後に再協議を促すことで、放送局側の姿勢が変化することも想定しているとの見解もある。

    放送法やBPOに詳しい山田健太専修大教授は「放送局の自浄作用が働くきっかけにもなり得る。協議を促したのはBPOのルール通りの対応でもある」と話した。

    ソース:沖縄タイムス+プラス ニュース 2017年2月7日 08:25
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83089

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