成立した補正予算ではＦ３５の価格はどうなっているのか

　きょう２月１日の読売がデトロイト発有光裕記者の記事で報じた。

　ロッキード・マーティン社が、高すぎるとトランプ大統領から批判されていたＦ３５機の価格を、ついに引き下げる方針を決めた事がわかったと。

　ロイター通信によると一機あたりの購入額は１億ドル（約１１３億円）を下回る見通しだという。

　かねてから私が書いてきた通り、この値下げは、日本の予算に反映されなければいけない。

　おりから補正予算が賛成多数決で国会を通過した。

　この中にはＦ３５の購入費も含まれているはずだ。

　果たして国会ではどのような議論がなされたのだろうか。

　もちろん単純比較はできないだろう。

　日本が導入するＦ３５は米政府が導入するものとは違うかもしれない。

　研究開発費や特許料などが上積みされるだろう。

　しかし、どのような機種であれ、どのような経費の上積みがあっても、ロッキード・マーティン社が米政府に値下げしたのだから、その分を日本に値下げできないはずはない。

　問題は国会でこのＦ３５機の値下げについて議論が行われたかどうかだ。

　少なくとも報道を見る限りこのＦ３５機の値下げ問題について国会で議論された気配はない。

　たとえこれまでの国会論戦で議論されなくても、これからは来年度予算の審議が始まる。

　来年度もＦ３５の導入は続くはずだ。

　少なくとも来年度予算案の審議の過程では、野党は削減要求をして予算案を修正させなければいけない。

　たとえロッキード・マーティン社の値下げ決定があったとしても、一旦作られた予算案を野党が減額修正させることが出来ればたいしたものだ。

　私はこれからの国会審議で、このＦ３５の値下げ問題がどのように議論され、減額修正されるか、注意深く見守っていきたい（了）