河野防衛相がきのう７月２１日の記者会見で明らかにしたらしい。

　在日米軍との話し合いで、これまで原則非公表としてきた在日米軍基地の米兵ら関係者の感染数を、公表する方向で米側との調整をまとめたと。

　まるで鬼の首でも取ったかのようだ。

　だからどうなんだ、という質問が記者たちから出なかったのだろうか。

　米国が一方的に発表する感染者数を丸呑みして誰が納得できるというのか。

　百歩譲って、感染者数が把握できたとして、それが解決策になるのか。

　重要な事は、在日米軍を経由して入って来るコロナ感染の危険性からどうやって日本国民を守るかである。

　その為には、米軍兵士や関係者の入国規制や感染予防検査などを、他国に対する国民と同様に日本の法律に従わせることだ。

　そして在日米軍兵士や関係者の日本国内における行動を日本国民と同様に日本の法令に従わせることだ。

　これを要するに、コロナ危機の禍をチャンスととらえて、治外法権の日米地位協定の抜本改定を米国に要求し、そのための交渉を始める具体的日程を米国から確約させることこそ、本当の解決策にしなければいけないのだ。

　ところが、その動きはどこにも見られない。

　河野防衛相には、はじめからその気はないし、野党はそれを河野防衛相に迫ろうとはしない。

　本来ならばメディアがそれを政府に迫るところであるが、口先では日米地位協定の改定の必要性を繰り返すが、いつもそこで終わっている。

　これが日本の現実だ。

　日米安保に関する問題は、議論が高まるどころか限りなくこの国の政治から消え失せようとしている。

　日本の政治にすっかり活力がなくなってしまった根本原因がここにある。

　政権交代といい、野党共闘といい、さらには新党や政界再編といい、所詮は権力を取りたいための、政党、政治家の政局の繰り返しである。

　何のために我々は税金で彼らの高額な歳費や政党助成金を払わされているのか、という声が出て来ないことが不思議だ（了）