プーチン大統領が改憲に成功して終身大統領になろうとしている。

　これで北方領土問題は進まず、対ロ外交は凍結される。

　香港問題をめぐる日本の報道は習近平批判一色だ。

　習近平主席の国賓訪日は事実上なくなり、日本の対中外交は大きく後退する。

　日韓関係は改善どころか、ますます悪くなる。

　北朝鮮はといえば核の脅威ばかりが喧伝される。

　北朝鮮の体制崩壊を望む声ばかりだ。

　そんな中で、米国との関係がどんどん進む。

　しかも日米同盟強化という名の絶対服従だ。

　戦後７５年経って、日本は自主、自立した平和国家になっているはずなのに、少なくともそれを目指して出発したはずなのに、なぜこんなことになってしまったのか。

　そんな日米関係が日本にとっていいはずがないのに、それしか選択肢がないから、仕方がないと言わんばかりだ。

　まさしく日本外交の崩壊である。

　なぜこんなことになってしまったのか。

　それは小渕首相の不慮の死によって森喜朗首相が密室で決まり、その後小泉純一郎首相が誕生し、日本の政治が岸信介の流れを受け継ぐ政治家たちに支配されて来たからだ。

　平和外交が左翼野党の専売特許になってひろく国民に浸透せず、いまでは、その左翼野党すら政権欲しさの為に平和外交を訴えなくなったからだ。

　そんな政治に同調するかのように、メディアがどんどんと親米一色になったからだ。

　これでは日本国民は気づかない。

　このままでは米国の日本支配はどんどん進む。

　戦争国家である米国の下請け国家になる。

　どうすればいいのか。

　誰かが国民に気づかせなければいけない。

　憲法９条の平和主義こそ最強の安全保障政策であると。

　いまこそ日本は憲法９条を世界に掲げ、それに反する国から自主自立し、人権と自由を優先し、経済的豊かさを分かち合う共存共栄の平和外交の先頭に立つ時だと。

　それを、左翼野党でなく、保守の政権政党の中から言い出す者が出て来なくてはいけない。

　東京都議会選挙の後に何が起きるか。

　それは、戦後７５年の政治史の中ではじめて起きる保守二党政党に向かった政界大編成だ。

　事実上に野党の消失だ。

　その一億総保守に向かう政界大編成の中から、対米自立の平和外交を訴える政治家、政党が出て来なくてはいけない。

　しかし、その見通しはいまのところ皆無だ。

　日本の政治の正念場である（了）