私は、安倍首相による解散・総選はないと言い続けて来た。

　しかし、きょう６月５日の毎日新聞が一面で、検察当局が河井克行前法相夫妻の立件を検討していると書いたのを見て直感した。

　安倍首相は、はやければ７月の東京都知事選にあわせて「やぶれかぶれ解散・総選挙」に打って出るのではないかと。

　その理由はこうだ。

　河井夫妻の立件・逮捕については、もはや黒川人事をめぐる世論の怒りで、検察庁は逃げられなくなった。

　もし立件・逮捕しなければ、今度は検察庁が世論の批判の的になる。

　そして、ついに大手新聞の毎日が一面で書いた。

　大手新聞が書いたということは、国会終了の立件・逮捕があるということだ。

　もし河井夫妻が立件・逮捕されれば、今度こそ安倍首相は任命責任を問われることになる。

　それでも責任逃れをするようではさすがの国民も安倍首相を見放すだろう。

　さすがの安倍首相もそれを知っている。

　だったら、いっそのこと、「国民に信を問う」と安倍首相が考えてもおかしくない。

　そして、そうする理由がある。

　７月５日の東京都知事選では野党共闘が失敗し、共産党がいちはやく支持表明した宇都宮候補に社民と立憲民主が従ったが、国民民主は支持しなかった。

　これは野党共闘が崩壊したということだ。

　つまり、野党第一党の立憲民主は限りなく左傾化し、もはやかつての共産党や社会党と同じようになっていくということだ。

　そんな立憲民主党と共産・社民の３党の共闘では、自公政権は絶対に倒せない。

　それどころか立憲民主党は更に分裂し、かつての社会党のようになる。

　おまけに７月５日の東京都知事選の後は、保守２大政党に向かっての立憲民主の保守派を巻き込んだ二大保守政党による政界大再編の動きが出て来る。

　その動きの中で安倍首相が主導権を発揮する余地はまだ残っている。

　野垂れ死ぬよりも、破れかぶれ解散で死中に活を求めようと安倍首相が考えてもおかしくない状況になりつつある（了）