きょうの各紙の二つの記事を見て驚いた。

　そしてこの二つは偶然の記事ではない。

　お互いに密接に関連した記事だ。

　ひとつは、きのう１７日の与野党の幹事長・書記局長会談で、コロナ対策の為に、政府と与野党の緊急連絡会議を立ち上げることで合意したという記事だ。

　これこそが、私の言って来た非常事態下の緊急挙国一致体制だ。

　これで、少なくともコロナ危機による安倍倒閣は完全になくなった。

　報道によれば、提案したのは福山立憲民主党幹事長だという。

　もしこれが事実なら立憲民主党は野党第一党失格だ。

　安倍首相としては大歓迎だろう。

　私が安部首相なら、いっそのことコロナ危機対策で連立政権を組みませんかと誘うだろう。

　究極の野党潰しになる。

　もう一つの記事は毎日新聞が一面トップで報じた「全国民に現金給与」という大スクープ記事だ。

　政府・与党は４月にも策定する緊急経済対策として、国民一人ずつに１万２千円ー２万円の現金給付を打ち出すという。

　場合によってはそれを上回る額を給付するという。

　おりから消費税の緊急停止案が自民党内部からも出始めている。

　私は、安倍首相ならこの際なんでもやる、抱き着き詐欺のように消費税減税もやりかねない、そう思っていたが、それよりもはるかにインパクトのある現金バラマキを緊急実施するというのだ。

　消費税凍結といい、現金バラマキといい、それらは野党が言えば大衆迎合（ポピュリズム）になるが、政権政党が言い出せば革命的な善政となる。

　そして政権政党なら、やろうとすればそれができるのだ。

　きょうの報道が現実のものとなれば、いよいよ野党の出番はなくなる。

　権力批判ばかりしている野党は国民から見たら役立たずになる。

　安倍政権の取り巻き連中の悪知恵なのか、野党の敵失なのか、それはわからないが、いよいよ野党共闘は追い込まれることになる（了）