きょう２月２７日の読売新聞が一段の小さな記事で報じた。

　自民党の鈴木総務会長はきのう２月２６日、東京都内で講演し、ウィルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが延期や中止となった場合、安倍内閣の政治責任が問われるとの考えを示したと。

　すなわち、次のような発言をしたというのだ。

　「万一、オリンピックが予定通りできないということになれば、政治責任というようなことが持ち上がる」と。

　これはものすごい発言である。

　それが野党の党首が言うならわかる。

　そして、野党の党首が言ったのなら、またいつものセリフかと世論は一笑して終わる。

　しかし、安倍１強と言われる自民党の内部からの発言だ。

　しかも党三役の一人の総務会長の発言だ。

　みずから東京五輪担当相もやったことがある安倍政権の重鎮の一人だ。

　その鈴木俊一総務会長が、いくら、「万が一」という前提を付けて発言したとしても、引責辞任しなければいけなくなると公開の場で言ったのだ。

　これは、今朝の各紙が一面トップで報じてもいいくらいの衝撃的な発言である。

　しかも鈴木俊一議員の派閥を調べたら、元岸田派であり、いまは義兄の麻生太郎の派閥だという。

　つまり、反安倍の石破茂が発言したのとはわけが違う。

　安倍首相を支え、安倍首相から禅譲を受ける岸田を支える側から出た発言なのだ。

　もはや安倍政権では世論はついてこないから早く岸田に禅譲しろと言ってるのだ。

　そう思っていたら、やはりきょう２月２７日の読売新聞がもう一つの衝撃的な政局がらみの記事を掲載した。

　すなわち、谷垣前幹事長を中心とするグループ「有隣会」（２４人）が、次期総裁選をにらんで活発な動きを見せ始めたと。

　そして、ここが注目すべきところであるが、代表世話人の中谷元・元防衛相は、きょう２月２７日、ポスト安倍候補の石破氏、岸田政調会長らと都内で会食する予定であると。

　ここからは私の想像だが、今度のコロナ危機という国難を前にして、ついに自民党は、安倍一強から一転して、安倍包囲網に流れが急変しようとしているのではないかと思う。

　つまり、安倍に禅譲されるだけの岸田一人では日本を任せられない。

　だからといって世論の人気だけが先行し、安倍に嫌われている石破だけでは自民党総裁になれない。

　ここは石破が岸田に譲り、岸田は石破を自分の後継者としてナンバー２の重要ポストを与えて、岸田・石破コンビで安倍政権を否定する政策に舵を切る。

　そういう包囲網の始まりが動き出したと言う事ではないのか。

　そしてその場合はあらゆる野党に声をかけるのだ。

　政党はそのままでもいい。

　岸田・石破が掲げる脱安倍政策に賛同できるなら連立政権に参加しないかと。

　これこそが私が繰り返しそうならざるを得ないと言っている、緊急避難的な挙国一致内閣なのである。

　あらゆる面で行き詰っている日本を救うにはそれしかない。

　岸田・石破で解散・総選挙を行い、どうせ自公の両党で過半数を占めるのだから、自公連立政権は変わらなくても、自公だけでは政治が出来なくなる。自公政権に合流を希望する野党に対しは、獲得議席数に応じて閣僚のポストを与えるのだ。

　皆が閣僚のポストを欲しがる現実の政治の世界ではあり得ない事であっても、いまは常識が通じない政治になりつつある。

　そして自民党と公明党は見事にその困難を克服してやってきた。

　その気になれば出来ないはずはないのだ。

　政権交代など夢のまた夢である野党は、政策の異なる野党同士で無理に連立政権を目指すよりも、どうせ政策の違いをごまかすのだから、安倍よりは違いの少ないと思われる岸田・石破自民党との連立政権に入って、権力の一角を占めた方が存在意義を示せる。

　共産党や社民党を除いた野党は皆そう考えるだろう。

　東京五輪が延期、中止されることがわかった段階で、政局は一気に動くのではないかという気がする（了）