きょう２月２２日の読売が報じた。

　ロシアの有力紙ＲＢＫが２１日、露議会で審議されている憲法改正案に「領土の割譲禁止」が明記される見通しになったと。

　すでにプーチン大統領は２月１３日の憲法改正作業部会で「領土の割譲禁止」に賛意を示し、条文案の検討を指示していた。

　これでいよいよ憲法改正で領土割譲が禁止されることになる。

　北方領土返還は１００％なくなる。

　そう思っていたら、きょうの日経が書いた。

　国際法では国内法を理由とした条約不履行は認めていないと。

　１９５６年の日ソ共同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹引き渡しを明記していると。

　この日ソ共同宣言は両国が議会承認を経て批准書を好感し、法的拘束力を持つと。

　そんな国際条約を、ロシアは今度の憲法改正で無効に出来るというのかと。

　この問いかけこそ、日経新聞は読者に向かって行うのではなく安倍首相に対して行うべきだ。

　いや、政治家たちは、与党も野党も、安倍首相に国会で質問しなければいけない。

　こんな憲法改正を許してはいけないと。

　来るべき５月９日のプーチン大統領との首脳会談では、安倍首相は、ロシアの憲法改正は国際法違反であり日本として認められない、と迫るべきであると。

　あれほど韓国に対して安倍政権は国際法違反国家だと口を極めて非難してきた。

　だからロシアの国際法違反に沈黙する事は許されない。

　しかも、である。

　ロシアの日本に対する国際法違反は今回が初めてではない。

　まだソ連であった１９４５年８月８日に、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告した。

　とんでもない国際法違反の裏切りをおかした国だ。

　そして今度は日ソ共同宣言違反の憲法改正を一方的に行おうとしている。

　繰り返して言う。

　韓国にあれほど激しく国際法違反を非難する以上、ロシアに対しても非難しなければおかしいだろう。

　もっとも国際法違反は韓国やロシアだけではない。

　トランプ大統領の米国は平気な顔をして国際法違反を繰り返している。

　そのトランプ大統領に対して安倍首相は一言も非難することなく、それどころか日米同盟はかつてないほど強化・深化したと評価している。

　米・露の国際法違反には沈黙し、韓国の国際法違反には国交断絶も辞さない強気に出る。

　日本はいつからそんな二枚舌を使う卑劣な国になったというのか（了）