きょう１２月２９日の毎日新聞が、「背信の郵政」と題する検証記事を掲載した。

　そこには、人事を刷新してあらたな体制になったとしても、構造的な問題が立ちはだかっているとして、次のように書かれている。

　「そのひとつが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がかかえる業務の制約だ。圧倒的規模を持つ両社が民業を圧迫するのを避けるため、郵政民営化法は一人あたりの限度額や商品などへの制約を課している。不正販売の背景には、超低金利によって主力の貯蓄型保険が売れない中、ノルマ達成を焦った郵便局員が不正に走った側面があり・・・」

　ここまでは、私が書いた通りだ。

　収益を上げなければいけない民間企業が、制約を受けたまま他社と競争させられてきたのだ。

　これ以上ない矛盾である。

　しかし、その後にさらにこう書かれているところが、また大問題だ。

　「魅力の乏しい保険商品でも売り急がざるを得なかったのは、低収益の郵便事業を金融部門が支える（という）構造的理由も大きい・・・年６２５億円と見込んだコスト削減（を目指した郵便法改正法案も今度の不祥事で見送られ）は宙に浮いた。日本郵政は『手を打たなければ２０年度に郵便事業が赤字化する』と訴えるが実現は見通せない・・・」

　つまり、日本郵政の二大事業である金融事業も郵便事業も、民営化企業として成り立たないということだ。

　私がこの記事を読んで怒りを禁じ得なかったのは、最後にこう書かれていたところだ。

　「小泉政権で郵政民営化を主導した竹中平蔵・元経済財政担当相は『人口１０人の集落に郵便などすべてのインフラを供給は出来ない。いずれ国土政策の大変革が必要となり、政治家は議論をやらざるを得ない』と語る・・・」

　よくもこんなことが言えるものだ。

　間違いを認めるどころか地方を切り捨てろと開き直っている。

　もはや日本郵政の立て直しは、人事を変えるぐらいではどうにもならないということだ。

　小泉・竹中の両名を国会に承知して、なぜこんな矛盾だらけの郵政民営化を、あの時、あれほど強く主張したのか、その背後に囁かれている米国の圧力も含めて、徹底的に国民の前で議論し直さなければいけない。

　いまこそ亀井静香はそれを言い出すべきである（了）