かんぽ生命保険の不正販売問題から始まった日本郵政の大騒ぎは、郵政グループトップの総辞任でひとまず幕引きとなった。

　しかし、そもそも、なぜあのような不正が起きたのか。

　それは長門正貢日本郵政社長の辞任の弁が端的に物語っている。

　厳しい現状の中で最善を尽くしたが力不足だったと。

　あしもと（現場）の把握が足りなかったと。

　民営化とは市場原理にさらされることだ。

　職員は収益を上げるためにノルマを課せられる。

　その結果としての不正だったことは既に報じられている通りだ。

　しかも、郵便にしても、金融・保険にしても、民間との過当競争ははじめから分かっていた。

　民間圧迫になるとさんざん言われた。

　なぜ郵政民営化をしなければいけなかったのか。

　それを強引に推し進めたのが小泉純一郎首相だった。

　いまこそ小泉純一郎首相を引っ張り出して、郵政民営化は正しかったのか、その是非について議論をし直す時だ。

　誰もがそう思うだろう。

　しかし見事にメディアはそれを封印している。

　あの時メディアも一緒になって小泉郵改革を持ち上げたからだ。

　そう思っていたら、きのう１２月２７日の日経新聞に一段の小さな記事を見つけた。

　小泉純一郎首相が２６日のテレビ番組で日本郵政グループの引責辞任についてこう語ったという。

　「徹底した民営化の会社だという方向で立て直してもらいたい」と。

　「改革を中途半端にしてしまった。国家でないと出来ない事業ではない」と。

　民営化の努力が足らないと言っているのだ。

　もちろん私はその番組を見ていないが、その時、司会者や出演者はどう反応したのだろうか。

　出演させるぐらいだから、おそらく小泉批判は封印されていたに違いない。

　今になっても小泉首相は批判されないのだ。

　安倍首相をここまで悪しざまに批判する野党や国民も、小泉純一郎首相は批判しない。

　そこで思い出すのが平成の最後に行った読売新聞の世論調査だ。

　平成の三十年を振り返って一番印象に残る人物に、なんと天皇陛下（いまの上皇）を抜いて、ダントツが小泉純一郎首相だった。

　そのことを当時のメルマガで私は驚きをもって書いた。

　小泉純一郎にはかなわないと。

　元祖小泉批判の私が言うのだから間違いない。

　小泉純一郎の人気が続く限り小泉進次郎の人気は終わらない。

　小泉進次郎のスキャンダルを書いた週刊文春も、今度ばかりは売り上げを落としたに違いない（了）