今朝早朝のＮＨＫニュースが報じた。

　政府は日米貿易協定の今週中の衆院通過に向けて、野党と協議を始めると。

　国民投票法案の承認も今国会の重要な法案であると。

　このニュースをきいた時、私は直感的に思った。

　国民投票法案の延期と引き換えに日米貿易協定を承認する。

　この取引が与野党間で最後に成立して、今国会は、形だけの国会会期延長を行った後、安倍訪中の前にあっさり終わるのではないかと。

　その理由は簡単だ。

　安倍首相は何があっても日米貿易協定を来年１月１日から発効させたい。

　それが出来ないとトランプ大統領が怒り出すからだ。

　野党もまた、「日米貿易協定の成立について国民の信を問う」と解散・総選挙に打って出るほど安倍首相を追い込みたくない。

　総選挙を恐れるだけではなく、日米関係を悪化させていいのかと非難されたら選挙に勝ち目はないからだ。

　だから最後は日米貿易協定案は、抵抗したあげく強行採決の暴挙、という形で成立する事を許す。

　他方、国民投票法は安倍首相にとって、何が何でも今度の国会で成立させなければいけないものではない。

　公明党への配慮もある。

　ところが野党にとっては憲法９条は最重要のテーマだ。

　その憲法９条で、国民投票法の成立を許さなかったら、安倍首相の改憲の野望をくじいたと宣伝できる。

　そして、野党は、はやばやと国会を終えて、野党一本化なのか、選挙のための統一候補者選びなのか知らないが、野党連合政権づくりの困難な協議を進めなくてはいけない。

　こうして、安倍自公政権と野党の利益が見事に合致する。

　ＮＨＫが報じたところの、与野党の協議が今週に加速する、と言う意味はそういう事なのだ。

　私は直感的にそう思った。

　果たして直感通りの展開になるのか。

　当たるも八卦、当たらぬも八卦だ。

　そして見事に当たれば、やはりこの国の政治は、与党と野党の八百長政治であると言う事になる（了）