中東へ海上自衛隊の艦船を派遣する事を検討する。

　この電撃的な政府発表から一夜明けて、私の期待に応えるかのように、きょうの各紙が一斉に背景についてアレコレ書いた。

　しかし、これら新聞を読めば読むほど、ますますわからなくなる。

　リベラルの雄である朝日の社説は、「賛同できぬ危うい選択」と題して、緊張緩和に向けた外交努力に逆行しかねない、米国とイランの対立が続く中で軍事的対応に踏み出す事は危うい選択だ、と批判的に書いている。

　共産党の志位委員長に至っては、どこまで根拠があって言っているのかわからないが、米国と一緒になって戦争をやることになると、きのう１９日の記者会見で、まるで何とかの犬のように条件反射している。

　その一方で産経新聞は、なぜ肝心のホルムズ海峡を避けたのか、なぜ米国の有志連合に参加しないのか、と、安倍首相の腰砕け振りを批判している。

　どっちが正しいのか。

　そう思っていたら毎日新聞が一面トップで大きく書いた。

　米国とイランの緊張緩和に向けて、日仏両政府がイラン政府に対して、イランが２０１５年の核合意を守ることを条件に、原油を担保とした２兆円規模の金融支援を提案したと。

　海自の艦船を独自派遣する検討を表明した背景には、この金融支援に反対の立場を取る米国に配慮したためだ、と。

　なるほど、独自の派遣でトランプ大統領の言うように自国の船は自国で守る事にした訳だ。

　そして菅官房長官が、自国船を守るような状況ではないとして調査や情報収集に留めたのも頷ける。

　イランへ金融支援するならイラン革命隊が日本の船を攻撃するはずがないからだ。

　もしこの毎日新聞の記事が当たっているなら、報道合戦は毎日新聞の勝ちになる。

　安倍首相にしては上出来の米国・イランの仲介外交になる。

　どれが本当か。

　はたして今後の取材でどこまで各紙は真実に迫れるのか。

　引き続き報道から目が離せない（了）