きょう９月３日の各紙が一斉に報じた。

　国土交通省はきのう９月２日、２０２０年３月から予定する羽田空港国際線発着枠の拡大は、９カ国・地域の航空会社に１日計５０便を分配することになる、と発表したと。

　そのうち２４便が米国で圧倒的に多く、中国が８便と２番目に多く、ロシア、オーストラリアが４便、その他の国・地域に各２便が割り当てられることになると。

　ここまではどの新聞も同じだ。

　ところが読売新聞だけが、なぜ米国だけが優遇されるか、その理由を次のように書いている。

　「・・・米国への配分について、国交省は『国土の大きさや訪日外国人客増への期待を込めた』（国際航空課）と説明するが、ルートの一部が在日米軍が管理する『横田空域』を通るため、日本政府が米国に配慮したとの見方もある・・・」

　さすがは安倍政権に近い読売新聞だ。

　よくぞ漏らしてくれた。

　しかし、どうせ書くならもっと正確に書くべきだ。

　「配慮した」のではなく「決定事項」であると。

　そしてその決定は、あの悪名高い日米合同委員会で決められていたと。

　そして日米合同委員会の決定はすべて密約であるから、だれも本当の事はわからない、だからひとつの見方であるとしか書けなかったのだと。

　私の読者ならお分かりだろう。

　羽田空港増便については、もうひとつの大きな問題が報じられてきた。

　それは離着陸の際の飛行の騒音被害と危険性だ。

　住民の不安や反対の声が止まないのに、それでも国交省が飛行ルートを変えようとしないのは、すべて「横田空域」を通らせてもらうために、そのルートしかないと日米合同委員会で合意済みであるからだ。

　外務省は泣く子と在日米軍には勝てない。

　そして国交省は外務省に勝てない。

　その結果、すべて住民に負担をしわ寄せしするしかないのだ。

　「横田空域」について言及した以上、読売新聞はそこまで書くべきである（了）