執拗だけれど、もう一度だけ書いておしまいにしたい。

　その後も「羽田新ルート」３月運用開始の報道が続いている。

　あきらかに異常だ。

　どこが異常なのか。

　住民の不安を払しょくできないまま、国交省が見切り発車しようとしているからだ。

　この強引さは、あたかも辺野古埋め立てと同じだ。

　羽田新ルートは、すでに１月末に日米合同委員会で日米両政府が合意している。

　その範囲内でしか国交省は対応できないから、住民の不安を払しょくできないまま見切り発車せざるを得ないのだ。

　このように、羽田新ルートは大きな政治問題であるからこそ、メディアは報じ続けるのだ。

　ならばメディアは１月末の日米合意、すなわち、日米合同委員会の合意を、国民に詳しく伝えなければいけない。

　ところが、この日米合同委員会の合意について言及するメディアは皆無だ。

　やっときょう９日の読売新聞が書いた。

　「着陸機の一部は米軍が管制権を持つ横田空域を通るが、旅客機については日本側が管制を行う事で米側と合意した」と。

　これだけでは何もわからない。

　その具体的合意内容を知らなければ、なぜここまで住民に不安を与えるルートに国交省はこだわるのか、そして見切り発車せざるをえなかったのか、その理由がわからない。

　しかし、日米合同委員会の合意は決して公表されることはない。

　公表しない事で日米間の密約があるからだ。

　このことは、すでに近時、様々な書物で明らかになっている。

　皆が知ってるはずなのに、野党もメディアも公表を求めようとしない。

　情報公開は民主主義の大前提だ。

　事実関係を知ってこそ国民は正しく判断できるからだ。

　しかし、それに待ったをかけているのが、日米安保条約という密約である。

　日米安保条約という密約を、日本政府はこの国の最優先の基本政策としてきた。

　この国の矛盾はすべてそこから由来している。

　野党もメディアも、知っていながらそれを本気で追及しようとしない。

　これではいつまでたっても日米安保条約の手のひらで踊らされるだけだ。

　その事を見事に教えてくれる羽田新ルート３月運用決定のニュースである（了）