今度の選挙運動の過程でつくづく感じたのは、日米安保反対という言葉が死語になってしまったことだ。

　まるで忌み言葉になってしまったごとくだ。

　安保反対の世代は死に果てたのだろうか。

　それとも転向したのだろうか。

　およそ学生時代には政治活動に無縁な私が、日米安保の実態を知って日米安保反対を訴える一方で、かつての安保反対論者が沈黙する事をどうとらえたらいいのか。

　私が反対するのを、まるでしゃらくさい、といわんばかりだ。

　その日米安保反対について、きょう７月１８日の読売新聞「参院選２０１９年　注目選挙区を行く　沖縄」で、次のような文章を見つけた。

　野党統一候補の高良鉄美（６５）氏についてのくだりだ。

　高良候補の応援に、枝野立憲民主党代表、玉木国民民主党代表、志位共産党委員長が並んで応援した。

　オール沖縄は野党共闘の象徴であり、「政府」対「沖縄」の対立を強調するにはうってつけだからだ。

　その場で、高良鉄美候補がこう演説したという。

　「日米安保条約は破棄すべきだ」と。

　そうしたら、沖縄社会大衆党の県議に、「表現をやわらげたほうがいい」と耳打ちされ、高良候補は、「『安保破棄』は将来的な話。きちんと考えていきたい」とつけたしたというのだ。

　なんという腰砕けぶりだろう。

　いや、なんという野党共闘の、でたらめぶりだろう。

　これでは日米安保破棄など出来はしない。

　辺野古建設は止められない。

　辺野古建設がなくなるのは、米国が「止めた」とい出す時だ。

　何もかも、すべては米国の意思一つになってしまった日本である（了）