ついに来るべきものが来たという事だ。

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が９日に発表したホルムズ海峡護衛の有志連合結成の方針だ。

　日本政府は米国の出方を見極めて慎重に対応すると平静を装っている。

　しかし、これは大嘘だ。

　米国からは自衛隊派遣を出せと命じられているはずだ。

　そして、平静を装っているどころか、腰を抜かさんばかりに安倍政権は動揺しているはずだ。

　考えてみればすべてはトランプの筋書き通りに動いている。

　安倍首相に仲介を命じたのも、その最中にタンカー攻撃を仕掛けたのも、そして自国のタンカーは自国で守れと命じたのも、そして、なんといっても、日米安保はただ乗りだ、日米安保は廃棄するぞと脅かしたのも、すべて有志連合結成につながっているのだ。

　トランプの米国は自衛隊をペルシャ湾に派遣させたいのである。

　安倍首相はいよいよ踏み絵を踏まされることになる。

　しかも踏み絵は、米国を取るかイランを取るかの踏み絵だけではない。

　何のために安保法を強行採決したのか、そのことに対する踏み絵が突きつけられることになる。

　もし、安倍首相が集団的自衛権発動を本気で行使するつもりで安保法をつくったのなら、米国の要請に応じて喜んで自衛隊を派遣するところだ。

　しかし、私はそうはならないと思う。

　それどころかトランプに要請されても派遣しない。

　自衛隊を派遣すれば、今度こそイラン軍と戦闘になり、犠牲者がでるからだ。

　それだけは避けたい。

　だから、いくら安保法が出来ても、そこで想定される緊急事態には至らないと言い続けるだろう。

　派遣してもせいぜい融資連合軍の後方支援にとどまるだろう。

　つまりこれまでの対応を超えることはしない。

　大騒ぎして強行採択に踏み切った安保法は一体なんだったのか、ということだ。

　集団的自衛権容認に踏み切ったというアリバイづくりが重要だっただけだということだ。

　どこまでも腰砕けの安倍首相だ。

　それにしても、こんな重大な政治決断が迫られてる時に、与党も野党も、のんきに参院選をやっている場合か。

　私はそう叫ぼうと思っている。

　今度の参院選の最大の争点は、年金や消費税ではない。

　日米安保の是非だ。

　そう叫んできた私にとって、さらなる追い風が吹いたということだ。

　しかし、それでも私の訴えは完全無視されるだろう。

　安倍自民党はもとより、野党にとっても日米安保に触れることはタブーであるからだ。

　私はこの一週間でそのことを肌で感じた。

　日米安保反対！

　それを叫ぶことはこの国ではタブーになったのだ。

　そして、かつてあれだけ騒いだ安保闘争の生き残りやベトナム反戦の生き残りたちは、私がいくら安保反対を呼び掛けて、ともに立ち上がれと叫んでも、まったく動かなくなった。

　彼らの全員が死んでしまったとでもいうのか。

　動けなくなったとでもいうのか。

　そうではないだろう。

　本気で安保反対を叫んでいたのではなかったという事である（了）