安倍政権は火消し役に躍起だが、トランプ大統領の日米安保破棄発言が日本に大きくのしかかって来るのはこれからである。

　だから私は何度も警鐘をならしているのだ。

　日米安保条約をこのまま続けて行っていいのか、それとも日米安保条約にかわるあらたな外交・安全保障政策を見つける努力をしなければいけないのか。

　これは政治家たちに任せるのではなく、我々国民がもっと真剣に考えて結論を出すべき令和時代の最大の問題であると。

　きょう７月３日の朝日が藤田直央編集委員の署名入り記事で教えてくれた。

　ハガティ駐日米大使が都内の公開討論で語ったと。

　トランプ大統領が言いたいのは、日米安保をさらに強固にしたいということだと。

　そして、そのための手段として次の３点を上げたと。

　１．軍事支出への支援（日本政府による在日米軍の駐留経費負担増）
　２．高度な技術へのアクセス（米国からのさらなる武器購入）
　３．米軍と自衛隊の相互運用性の向上（米軍による自衛隊支配）

　とんでもない要求である。

　しかし、日本が日米安保を破棄しないでくださいと乞い続ける限り、最後はこれらの要求を丸のみせざるを得ない。

　そして丸のみに対する国民の反発をおそれて、更なる密約を繰り返す事になる。

　いつか来た道である。

　きょう７月３日の日経新聞が報じていた。

　岩屋防衛相は閣議後の記者会見で語ったと。

　「日米の義務は全体としてバランスがとれている。片務的との指摘はあたらない」と。

　これは既に、安倍首相も菅官房長官も河野外相も、みな言って来たことだ。

　しかし、このセリフは、メディアや、メディアを通じてわれわれ国民に言うべきセリフではなく、トランプ大統領の米国に向かって言うセリフだ。

　そして、言うだけでなく、納得させて理不尽な要求を撤回させなければいけないのだ。

　こんな独り言をいくら繰り返しても、最後は負担増を飲まされて終わるのなら、国民をだますおまじないでしかない（了）