日米両政府はきのう５月１７日、日米合同委員会を開き、千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域の形状や制限を変更する事で合意した。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に伴って急増が予想される海外からの民間航空機の安全のためである。

　やればできるのだ。

　これをきっかけに、これからどんどんと米軍が支配するいわゆる横田空域（東京都、および神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の１都８県）の管制権を取り戻すのだ。

　しかし、私がここで指摘したいのはその事ではない。

　この米軍訓練空域の変更合意について報じるきょう５月１８日の読売新聞の記事の中に、次のような記述があることだ。

　「・・・防衛省の発表によると、変更されるのは、野島崎沖の南東約５０キロにある『チャーリー区域』と呼ばれる訓練区域。米艦艇が海上で実弾射撃訓練などに使うため、現状では民間機の上空通過が大幅に制限されている・・・

　何だって。

　そんな危険極まりない事を日本政府は米軍にやらせていたのか。

　そんな事が日常茶飯事に起きているとしたら、誤射による民間航空機の撃墜事故がいつあってもおかしくないではないか。

　『チャーリー空域』などというふざけた名前の空域など即刻廃止されなければいけない。

　ところが、その記事はさらにこう書いている。

　「日米両政府は当初、区域そのものを南側に移転する方向だったが、米側に訓練への影響を不安視する声が根強く、区域内の制限や形状を見直す事で移転と同じ効果を実現させた・・・」と。

　なんという腰砕け振りだ。

　「チャーリー空域」など叩き潰すのだ。

　安全な日本の空を取り戻すのだ。

　射撃訓練など米国の上空でやってろと厳命するのである（了）