令和を迎える大騒ぎも決して無駄ではなかった。

　なぜならば、象徴天皇制について皆が議論を公然と始めるようになったからだ、

　そして、議論すればおのずから、なぜ国民主権であるはずの新憲法と世襲的な天皇制が共存するのかという矛盾に気づくからだ。

　その事を見事に国民に教えてくれたのがきのう５月２日の朝日の記事だ。

　編集委員の国分高史氏と松下秀雄氏の二人の署名入りの記事だ。

　すこし長くなるが以下に引用したい。

　「１９４７年５月３日に施行された日本国憲法の最大の特徴は、１条の象徴天皇制と９条の戦争放棄だ。二つの条項は不可分の一対として生まれた。天皇制を残しても、『天皇の軍隊』による軍国主義の復活にはつながらないと、国際社会を納得させる必要があったからだ。
　４５年の敗戦後、日本に進駐して来た連合国軍総司令官（ＧＨＱ）の意向を受け、政府は憲法問題調査会をつくって明治憲法改正の検討に着手。ポツダム宣言の受諾によって日本軍は武装解除されたが、委員会は軍に関する規定を憲法から削るべきか、将来の再軍備に備えて残すべきかで論争を続けていた。
　一方、日本政府から明治憲法の微調整程度の案しか出て来ないと見た最高司令官マッカーサーは４６年２月３日、マッカーサー・ノートと呼ばれる改憲の原則を部下に示した。天皇制の維持・戦争放棄・封建制の廃止の３項目で、ＧＨＱはこれに沿って改正案作りに着手した。
　連合国の中には、昭和天皇を東京裁判にかけて戦争責任を追及すべきだとの声があった。だがマッカーサーは、天皇なしでの円滑な占領統治はあり得ないと判断。日本が二度と戦争を起こさないことを明確にするため戦争放棄を盛り込んだ。
　２月１３日にＧＨＱ案を示された日本政府内には当初、天皇が統治権の総攬者から『象徴』となることへの強い抵抗があった。だが、マッカーサーは２１日の幣原喜重郎首相との会談で『これにより天皇の地位も確保できるし、主権在民と戦争放棄は交付案（ＧＨＱ案）の眼目であり、特に戦争放棄は日本が将来世界における道徳的指導者となる規定である』と発言。政府は象徴天皇制と戦争放棄は拒否できないと見て、ＧＨＱ案の受け入れを決めた・・・」

　専門書でも歴史教科書でもなく、一般国民が広く読む新聞で、ここまで簡潔、明快に新憲法における天皇制と憲法９条の関係を明かした文章を見たのははじめてだ。

　そして、ひと昔前まではここに書かれている事はタブーだった。

　占領時代の国民はもとより、戦後の国民も、この朝日の記事の史実をほとんど知らなかったはずだ。

　いや、この朝日の記事を読んだ令和の国民でさえ、どれだけが知っていただろう。

　その国民のために、この朝日の記事をもっと直截に、挑発的に私の言葉で表現すれば、当時の日本の主導者たちは、拒否できないどころか、このマッカーサーの提案は、なかば渡りに船だったのだ。

　憲法９条がなければ他の連合国は天皇の政治責任を問うたに違いない。

　そしてその時点で天皇制はなくなっていたはずだ。

　しかし、日本の占領統治を任されたマッカーサーは、日本国民の抵抗を抑えるために何としてでも天皇制を残さなければならなかった。

　しかも天皇制を民主主義と共立させなければいけなかった。

　つまり象徴天皇制はマッカーサーにとっても日本の指導者にとっても、双方に都合のいい妥協の産物だったのだ。

　新憲法の国体ともいうべき象徴天皇制と憲法９条は、まさしく取引の形で成立し、矛盾する形で戦後の日本を支配してきたのだ。

　そして、この朝日の記事が書かないもうひとつの戦後の国体の矛盾がある。

　それは、日本が戦後の国際社会に復帰を認められたサンフランシスコ講和条約が署名された１９５１年９月８日と同じ日に署名されたに日米安保条約である。
　　
　日米安保条約は、憲法成立の後に起きた冷戦の熱戦化（朝鮮戦争）による必要性の産物だ。

　憲法の要請する戦争放棄と完全に矛盾するものである事は、言うまでもない。

　すなわち、象徴天皇制と憲法９条と、そして憲法のどこにも書かれていない日米安保条約という矛盾した三つは、あたかも三位一体のごとく国体として戦後の日本で維持されてきた。

　その過程で、日米安全保障条約が突出し、日米安保体制と呼ばれるごとく、つねにこの国の最上位の国体とされてきたのだ。

　その歴史的矛盾を一身に受け継いで苦悩されたのが上皇であった。

　そして、象徴天皇としての自分のつとめは全身全霊で憲法９条を内外に体現する事であると観念され、みずから全身全霊で務められた。

　それが高齢でかなわぬようになる前に、やはり全身全霊でその務めを全うできる後継の天皇に任せたい、そう思うがそれでよかったか。

　そう国民に訴えられたのが、あのお言葉だったのだ。

　そして、それに賛同し、国民としての答えを出そうとしたのが、憲法９条をこの国の最高の国体とすることを公約に掲げる新党憲法９条なのだ。

　朝日新聞の記事は、まさしく令和の時代になぜ新党憲法９条が必要なのか、それに見事に答えてくれた記事である（了）