きょう４月２９日の読売が一面トップでスクープ報道した。

　その要旨はこうだ。

　日米両政府は千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更する方針を固めたと。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれる中、民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。

　５月に開く日米合同委員会で正式決定し、今夏から訓練区域が変更されると。

　変更は恒常的なものとなると。

　以上が読売新聞の一面トップに書かれていることだ。

　やればできるのだ。

　この文章の中に、日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。

　羽田上空を含む強大な首都圏上空は、米軍の都合で航空ルートが限定されて来た。

　その変更は、日米安保条約とその具体的実施取り決めである日米地位協定によって不可能と思われて来た。

　実際のところ米国は一切の変更を認めことはなかった。

　ところが、東京五輪という世界中から訪問客が急増する状態に対応するため、日本のたえではなく世界からの観光客の安全性のため、米軍も例外を求めざるを得なくなったのだ。

　そして、いったん例外を認めると、五輪が終わったからといって再びもとに戻すわけにはいかない。

　世界が知ってしまったからだ。

　なぜ　米軍ごときが、日本の主権を奪ってまで、みずからの訓練を最優先し、管制権を握っているのかと。

　米国は世界中から批判される事になる。

　これは蟻の一穴だ。

　例外をひとつ認めれば次々と例外が明るみになる。

　そして米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。

　しかも変更の決定機関である日米合同委員会が白日の下にさらされた。

　日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、

　その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。

　五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになるのだ。

　いや、そうさせなければいけない。

　それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ　五輪向け成田増便」というスクープ記事である（了）