安倍首相の思惑が見事に外れ、トランプ大統領は５月末の貿易交渉の決着を迫ったらしい。

　各紙がその事を一斉に報じている。

　いつもの私なら安倍外交の失敗を声を張り上げて嘲笑し、批判するところだ。

　しかし、いまはその気になれない。

　なぜなら、現下の国際情勢と米国の無理難題の対日要求を考えれば、もはやいまの日本は安倍批判をするだけでは済まされない深刻な状況にあると思うからだ。

　安倍政権では対応できないことは明らかだ。

　しかし、いまの野党でもだめだ。

　いまの野党では、野党共闘に奏功しても政権を取るまでの勝利は望めないだろうし、たとえ政権をとったとしても、対米自立外交ができるとは思えない。

　経済もそうだ。

　よほどの革命的な「税と社会保障の一体改革」をやらなければ、財政赤字や少子高齢化や、格差などの諸問題に正しく対応できない。

　これを要するに、今夏の選挙とそれに続く政局は、私がかねてから言って来たとおり、挙国一致の緊急避難的政権に向かわざるを得ないのだ。

　その事についてもう少し続けてみたい。

　まず最初に指摘したい事は日米貿易交渉が今後どう進んでいくかだ。

　結論から言えば、安倍首相はトランプ大統領の要求を断り、５月末までの決着は飲めないと突っ張るだろう。

　米国の要求を飲めば、安倍政権は確実に今夏の参院選で負ける。

　いくら安倍首相が対米従属だと言っても、自分の延命の方が大事だ。

　しかし、引き延ばしたがゆえに、参院選後に始まる日米貿易交渉は米国の強い圧力の下で行われる事になる。

　その時、安倍政権が弱体ならトランプ大統領にやられっぱなしになる。

　だから安倍首相は衆参同時選挙に打って出て、政権を盤石なものにするという賭けに出るだろう。

　その賭けは、しかし、必ずしも奏功しない。

　なぜなら、安倍政権に対する世論の反発は強いからだ。

　どんなに野党がだめでも選挙が近くなれば野党共闘は進み、安倍政権対野党共闘の一騎打ちになる。

　その結果、間違いなく安倍自公政権は数を減らす。

　しかし、数を減らしても野党共闘が政権を取るまでには決してならない。

　その理由は、ひとつは維新が票を伸ばし、安倍政権を支えるからだ。

　もうひとつは野党の枠を出た、あらたな反安倍新党が出てくるからだ。

　山本太郎の動きがそうであり、そのほかにも出てくる可能性がある。

　これらは野党共闘の足を引っ張る事になる。

　そして、それでも安倍政権が負けるようであれば、最後は玉木・小沢の国民民主党を抱き込めばいい。

　そう亀井静香が安倍首相に助言しているというのだ。

　ここまで来れば政局はなんでもありだ。

　政局大混乱だ。

　しかし、まさしく日本の政治は歴史的に未知の世界に突入しつつあるのではないか。

　その歴史的な転換期にこそ新党憲法９条が実現するチャンスを見つける事が出来る。

　そう思って私は安倍外交の失敗を見極めているのである（了）