きょう１８日の日経新聞が、ハガティ駐日米国大使とインタビューして、さきの日米貿易協議について語らせている。

　そこでハガティ大使が語っている内容は、日本のメディアが報じる内容とは異なる。

　ましてや茂木大臣の自画自賛とは違う。

　そこでハガティ大使が語っている内容は日本にとって厳しいものばかりだ。

　いわく、米国の農畜産者が日本が結ぶ他の貿易協定によって痛手をこうむるのは認められないと。

　いわく、安全保障や外交の強固な日米関係を前提にすれば日米は同じ様に強固な経済関係を持つべきだと。

　いわく、デジタルインフラに打撃を与えかねない国家主体（すなわち中国）に市場が脅かされるのを見たくないと。

　いわく（自動車を念頭に）日本にとって米国で消費する製品を米国で生産するのは合理的だと。

　いわく大統領は米国内でさらに多くの生産と雇用創出を望んでいると。

　何のことはない。

　米国は一切の譲歩を見せていないと言う事である。

　おまけに日経新聞はハガティ大使とのインタビュー記事の隣に次のような記事を掲載している。

　すなわち、麻生太郎財務相は４月２６－２７に米国で予定されている日米首脳会談にあわせて訪米する方向で調整に入ったと。

　ムニューシン米財務長官と会談する見通しであり、米国は「競争的な通貨切り下げ」を禁じる為替条項を盛り込むよう圧力をかける構えだと。

　これを要するに茂木大臣による日米交渉は何の意味もなかったということだ。

　安倍・トランプ会談の成功を演出するために日本は全てを飲まされる事になるということである（了）