４月９日に行われた栃木県の前半地方選の結果を、栃木県の地方紙である下野新聞や、大手紙の「栃木版」はどう報じたか。

　それは、一言で言えば、投票率が過去最低（４０・４４％）を更新したことと、自民も立憲民主も、現職落選が目立ち、定数を減らした（自民は横ばい）ということだ。

　おそらく、栃木県以外の全国の地方選の結果も、ほとんどが同じ結果だろう。

　これを要するに、既存の政党、政治家がどんどんと支持を減らしているということだ。

　国民がどんどんと政治から離れて行っているということだ。

　無理もない。

　自民党は分裂選挙が横行し、しかも麻生や二階といった自民党の有力者が支持する候補が惨敗したからだ。

　象徴的なのが大阪の知事・市長選挙である。

　なにしろ、自公政権と野党共闘が一緒になって応援した候補者を、大阪維新ひとりで打ち破ったからだ。

　それに輪をかけたように敗れたのが野党であり、野党共闘だ。

　なにしろ、野党第一党の立憲民主党が、栃木の県議会選では、まさかの現役落選が続き、現有５議席を３議席に、二つも失っている。

　北海道知事選では、与野党一騎打ちにもかかわらず、大差の敗退だ。

　このまま行けば、この政治離れは、これからも変わりそうもない。

　いまこそ新しい政治が必要な時だ。
　
　しかも、それは既存の政治家たちの合従連衡や新党づくりではない。

　まったく新しい顔ぶれの、新しい政党、政治家の出現である。

　しかも、それは第二の自民党ではない。

　あたらしい左翼政党でもない。

　平和憲法を最重要視した国民的な政党である。

　それが出て来ないようでは、日本の政治はますます不毛なものになるだろう。

　改元や新紙幣発行に浮かれている場合ではないのである（了）