スペイン・マドリードにある北朝鮮の大使館が何者かに襲われたのは、米朝首脳会談がハノイで行われる直前の２月２２日だった。

　１０名ほどの男が北朝鮮に車で乗りつけ、拳銃の様なものを持って大使館に侵入し、職員８名を縛ったうえで頭に袋をかぶせて殴って尋問し、パソコンや携帯電話を奪って逃走した。

　こんな大胆不敵な、大掛かりな襲撃事件が、よりによって米朝首脳会談の直前に行われていたのだ。

　しかもスペインの北朝鮮大使館は、対米交渉を担当する金革哲特別代表が大使を務めていた大使館だ。

　そのスペインの北朝鮮大使館を襲撃した事件なのである。

　そんな大事件にもかかわらず、米朝首脳会談の報道にかき消されて、当時はまともに報道されないまま忘れ去られていた。
　
　ところが、米朝首脳会談が不調に終わってしばらくたった３月１３日に、スペインの地方紙エルパイス（電子版）が、この事件に米ＣＩＡが関与していたと報じたのだ。

　それを共同通信のイタ―ネットニュースで知った私は、これは大ニュースだと思ったが大手紙は動かなかった。

　やっと今日１５日になって、読売と毎日が二段の記事で取り上げた。

　しかし、これは全国紙が一斉に一面トップで取り上げてもおかしくない深刻な事件だ。

　米朝首脳会談が行われようとしているさなかに、米国の国家的諜報機関、殺人機関であるＣＩＡが北朝鮮大使館を襲撃していたのだ。

　よくも北朝鮮が怒らないものだ。

　実際のところ、今度の米朝首脳会談の不調もそうであるが、米国の北朝鮮に対する非核化要求は、弱者を相手にして、一方的に譲歩を迫る米国の傲慢さが、当たり前のように通用する、不当で不平等なものだった。

　その傲慢で不当な米国の交渉態度は、今に限らず。北朝鮮に限らない。

　ベトナムから中南米に至るまで、繰り返されて来た。

　そして今はイランだ。

　中国やロシアに対してもそうだ。

　いや、同盟国である日本に対してもそうだ。

　中国やロシアは大国だから米国の不当さを批判して対抗できる。

　しかし、イランや北朝鮮は、経済制裁で国家破綻をきたす状況に追い込まれる中で交渉させられている。

　北朝鮮でさえ譲歩を余儀なくさせられている。

　なにしろ米国は北朝鮮の小出しにする譲歩を一顧だにせず、全面的な非核化に応じるまで経済制裁解除には応じない態度を崩そうとしない。

　しかも交渉のさなかに大使館攻撃までしていたのだ。

　米国は世界最悪で、最大の犯罪国家だ。

　世界には悪事を働く悪い国は多くあるが米国に比べればかわいいものだ。

　中国やロシアすらここまでひどくない。

　そんな国に、国民生活を犠牲にしてまで従属する。

　こんな情けない国は日本だけだ。

　それを許しているのが与野党の日本の政治家だ。

　新党憲法９条がどいうしてもこの国には必要である。

　「正義と秩序を基調とした国際平和」を誠実に希求するのが日本国民のはずだ。

　それが憲法９条が日本国民に求めていることだ。

　いまこそ新党憲法９条の出番である（了）