きょう３月７日の東京新聞の社説にもろ手を挙げて賛成だ。

　すなわち、きのうから大阪地裁で始まった籠池被告の初公判に関し、森友疑惑の真相は

法廷で真相を解明せよと書いたのだ。

　その内容は、国策捜査、国策逮捕、国策拘留だと叫んだ籠池被告を援護したものだ。

　あれほど国会で野党が追及したのに何も解明されなかった。

　その一方で疑惑の国有地土地売却を担当していた財務省職員が「書き換えをさせられて」というメモを残して自殺した無念にも触れ、ゴーン被告の１０８日をはるかに上回る１０カ月もの拘留の不当さにも触れている。

　そして、「国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるように望む」と締めくくっている。

　１００％同感だ。

　しかしである。

　もうひとつ、こうダメ押ししてほしかった。

　この国の司法もまた完全に安倍一強の政治に支配されている。

　その汚名を払しょくするために、「国策裁判」と言われないためにも、国民の方に顔を向けた判決を今度こそ書いてほしいと大阪地裁に注文を付けてほしかった。

　そして、国会で攻め切れなかった野党をあきらめるのではなく、国策判決を許さないように、裁判と並行して、今度こそ野党は森友疑惑で安倍政権を内閣・総辞職に追い込むべきだと、野党の尻をたたくのだ。

　やはり、「私や妻が関与していたら、総理はもとより政治家を辞める」と大見得を切った、あの発言の落とし前をつけるのは、国会でしかないということを、社説で国民の前に明らかにしてほしかった（了）