第二回の米朝会談が開かれる２月２７日が近づいて来た。

　このところ米朝の関係者の接触が頻繁に行われている。

　その一方で、北朝鮮が核開発を進めているという情報が頻繁に流されている。
　
　せめぎ合いだ。

　しかし、決めるのはトランプ大統領だ。

　果たして第二回の米朝首脳会談は進展するのか。

　いまの私には一級の情報を入手する手段も人脈もない。

　報道関係者が取材し、情報源を持っている識者がメディアに語る公開情報をできるだけ拾い、読み解くしかない。

　しかし、それでもかなりの事がわかる。

　比較して読み解く事が出来るから、どの情報が正しいか、どの情報が情報操作目的の偽情報か、判別できるだけ有利だ。

　それを読者に代って行い、読者に伝える。

　これから書くこともその一つだ。

　きょう発売の週刊ポスト（３月１日号）で、元ＮＨＫワシントン支局長で、いまは外交ジャーナリストの手嶋龍一氏がインタビューに応じてこう語っている。

　来年秋の大統領再選をにらんでトランプ大統領は外交成果が欲しい。

　だからもはや北朝鮮が完全非核化するまで妥協しないと言う方針を変えつつあると。

　制裁を一部緩和し、そして資金援助にすら応じると。

　もちろん、米国民のカネはびた一文出さない。

　しかし、米国民間企業の復興特需を狙って彼らを進出させると。
　
　そして非核化のための経費（たとえば）は日本などに負担させると。

　米朝関係改善の先にあるのは朝鮮戦争の終結宣言だと。

　ハノイの交渉ではここまで踏み込む懸念（私はこれを歓迎するが懸念と言う言葉を使う手嶋氏は立場が違うということだ）があると。

　そうなれば中国との防衛線は日本と言う事になる。

　日本を守るはずの日米安保が崩壊し、日米安保の為に日本が米中攻防の最前線に立たされることになると。

　このメッセージをどう読むか。

　だから日本は日米同盟ますます緊密化して米国と共に中国に対峙していくべきなのか。

　それとも日米同盟から自主自立して、憲法９条を日本の最善、最強の外交・安全保障政策として、中国との共存共栄を目指すのか。

　前者が安倍政権（そしておそらく手嶋氏）の方針である。

　後者が新党憲法９条の方針である。

　それを選ぶのは国民だ。

　国民が正しい判断をするためには、情報操作ではなく、客観的な情報の拡散が必要である。

　その役割を果たすのがメディアだ。

　今の大手メディアが安倍首相に忖度するメディアばかりになっていることが、どれほど危険である事かと言う事である（了）