きょう１月２１日の読売新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　政府は辺野古埋め立て工事の設計変更に踏み切る事を決めたと。

　その理由は軟弱地盤の改良が必要であると判断したためだと。

　とんでもないスクープ記事だ。

　軟弱地盤は設計変更で対応できるものではない。

　工事そのものを白紙に戻さなくてはならないほどの欠陥工事なのだ。

　かつて外務官僚だった時、私は開発途上国に対する円借款、つまり日本円を開発プロジェクトに貸し付ける資金援助を長く担当した事があった。

　その時の判断基準に欠かせないのが、いわゆるフィージビリティ、つまりプロジェクトの実現可能性だった。

　その例で言えば、辺野古工事はもはやフージビリティがないことが判明したのだ。

　政府もそれを認めたのだ。

　それにもかかわらず、設計変更でごまかして強行するという。

　まさしくこれが、菅官房長官が記者会見で言い放った、「全力で」辺野古移設を進めるという事である。

　内閣総辞職ものだ。

　安倍暴政もここまでくれば、もはやそんな安倍政権を止められないわれわれこそ悪いということになる。

　我々といっても、デモや座り込みしか抵抗の手段のない一般国民を責めるのは酷だ。

　やはり、安倍政権を監視すべき立場にあるメディアと、安倍政権に解散・総選挙を迫る事の出来る野党の責任は大きい。

　それにしても、こんな重大な政府の判断を、読売新聞だけがスクープし、一面で大きく報じた。

　安倍政権が観測気球をあげたのだ。

　いい度胸だ。

　出し抜かれた他紙は怒れ。

　こぞって後追い記事を書いて安倍暴政を批判しなければいけない。

　そして野党だ。

　今度こそ、辺野古移設問題で安倍内閣を解散・総選挙に追い込め。

　そこではじめて国民は怒りの一票を投じる事ができる。

　それが出来ないメディアや野党なら、安倍政権ともども、沖縄の敵、国民の敵だということになる（了）