どのメディアも文在寅大統領の韓国を叩いてばかりいる。

　その中でも、産経と読売がひどい。

　右翼に偏向していることを売り物にする産経は、わざとそうしているのだからまだわかる。

　しかし、全国一の購読数を誇る読売新聞がここまで安倍政権に味方して文在寅大統領の悪口を書いて国民をだましてはいけないだろう。

　きょう１月１３日の読売新聞の、豊浦潤一ソウル支局長の記事（ワールドビュー）もそのひとつだ。

　その記事で、豊浦記者は、韓国政府関係者の言葉を借りてこう書いている。

　支持率が低迷した文在寅大統領にとっては、日韓関係を放置したほうが得策なのだと。

　下手に関係改善を行えば日本に譲歩したと反発を受けて、ますます支持率を下げるからだと。

　メディアが報じる聞いてきたようなウソだ。

　ついこの前まで韓国に日本の特命全権大使として勤務していながら、いまでは韓国の悪口ばかりをメディアで垂れ流している、あの武藤正敏ですら、文在寅大統領は決して日韓関係の悪化を望んではいないと、認めているではないか。

　しかし、こんな馬鹿げた豊浦記者の記事でも、有益な情報はある。

　文大統領を批判するつもりで豊浦記者はこう書いている。

　文在寅大統領の大統領府は外交省まで掌握し、外交省の言う事を聞かず、情報も下さないようになったと。

　文在寅大統領は自身の政策に注文をつけてくる外交省を信用せず、外交省の「日韓関係の改善を急ぐべし」との意見は響かないと。

　なんのことはない。

　安倍官邸と同じではないか。

　要するに、今の日韓関係のせめぎ合いは、そのまま、安倍首相と文在寅大統領の一騎打ちであるということだ。

　これでは安倍首相に勝ち目はない。

　日韓関係の改善は安倍政権が続く限り実現せず、そして日本はますます不利な状況に追い込まれていくに違いない（了）