今朝早朝のＴＢＳのニュースで知った。

　そして、驚き、失望した。

　ハワイ在住の日系人ロバート・カジワラ氏が呼びかけた辺野古阻止の署名運動に関し、署名に参加した数が締め切り直前のきょう１月８日の時点で１９万５０００になったという。

　報道は、これで米国政府が請願を受けつける１０万人を超えた、よかったと言わんばかりであったが、その数のあまりの少なさに私は失望した。
　
　一桁少ない数字だ。

　同時にまた、ＴＢＳのそのニュースは、ホワイトハウス前でカジワラ氏が先頭に立って辺野古工事を停止せよとの抗議デモが行われた事を放映していたが、その参加者のあまりの少なさに衝撃を受けた。

　なぜ、こんな重要な問題が大きく広がらないのか。

　それは玉城知事や沖縄の政治家が先頭に立たないからだ。

　いや、辺野古反対の日本の国政政党の党首らが先頭に立たないからだ。

　政治家が動けばメディアも報じる。

　そうすれば、ＴＢＳだけではなく、すべてのメディアが一斉に報じる。

　すべては、この国の政治家の本気度にかかっているのだ。

　いま、野党の政治家たちは、来るべき地方選や参院選で安倍政権打倒の野党共闘ばかりに奔走している。

　しかし、辺野古阻止をトランプが言い出せば、その時点で安倍政権は倒れるのだ。

　いま日本の政治で一番重要な事は、一人の日系米人が始めた辺野古阻止の署名運動を、米軍の犠牲になっている世界中の反戦、反基地、環境保全、平和主義者たちに訴え、国際世論の力でトランプ大統領に辺野古建設中止の決断を迫る事だ。

　そしてトランプ大統領なら、そう決断する事はあり得る。

　なぜ玉城知事は、みずから署名に参加したことを宣伝するだけで、みずから先頭に立って動こうとしないのか。

　なぜ玉城知事は野党党首に呼びかけて、ロバート・カジワラ氏と一緒にホワイトハウス前に立とうとしないのか。

　政治家たちは、われわれ一般市民とは違う。

　生活に困らない収入を保証されている上に、数々の特権を持っている。

　サラリーマンのように毎日の労働に追われる必要もない。

　まさしく抗議行動をすることが仕事だ。

　それなのに、そして辺野古阻止はまさしく自分たちの仕事なのに、なぜ日系米人に任せて、署名に参加しただけで満足しているのか。

　本気で辺野古を阻止する覚悟があるのか。

　驚くべき反応の鈍さだ。

　いまからでも遅くない。

　署名の閉め切りが過ぎても、勝負はこれからだ。

　いまのトランプ大統領はメキシコの壁建設で頭がいっぱいだ。

　辺野古建設の事などまるで念頭にないに違いない。

　日本国民が本気で反対の声を上げれば、あっさりと中止命令を出すだろう。

　いまこそ政治家が動く時だ。

　それが出来ないようでは、どいつもこいつも、政治家の資格はない。

　自分たちの都合で政治家をやっているだけである（了）