ついにというか、やはりというか、韓国人元徴用工と遺族らが韓国政府を相手に賠償を求める集団訴訟をソウル中央地検に起こした。

　文在寅大統領は判決を待つまでもなく、司法が韓国政府に損害賠償を求める判決を下せば、すぐにそれに従うと、いますぐ表明すべきだ。

　なぜなら、これこそが、唯一、最善の解決策であるからだ。

　司法の判断が出る前に政権が意見をいうのは司法介入にあたる。

　しかし、今度ばかりは、韓国の司法がまともなら、誰に言われるまでもなく、誰の意見を忖度するまでもなく、韓国政府に賠償を求める判決を下すしかない。

　なぜなら、これこそが、１９６５年の日韓請求権協定の合意だからだ。

　文在寅政権も、その同志であった廬武鉉政権も、個人の請求権はなくならないことを認めてきた。

　そして、それを日本も認めてきた。

　日本も韓国も司法の判断を尊重すると繰り返してきた。

　司法の判断に応じることに文句はない。

　損害賠償を受けることができれば、徴用工やその遺族もまた文句はないだろう。

　報道されるところによれば賠償額は日本円にして約１１０億円だという。

　少ない額ではないかもしれないが、それで日韓関係が改善されるなら文政権として払えない額ではない。

　できれば日本企業が分担を申し出ればいい。

　日本政府がそれを勧めればいい。

　日本政府もまた、日韓合意で決着済みであることはその通りだが、それを盾にとって突っぱねるだけなく、協力すればいいし、すべきだ。

　これこそが日韓関係を改善できる、唯一、最善の解決策だ。

　そして、それは日韓両政府が動けば一気に進む。

　簡単な話なのだ。

　もし文在寅政権が動かなければ安倍政権との関係改善を図る気はない
ということだ。

　もし徴用工やその遺族が歓迎しないから、彼らは政治的目的で訴訟しているというだ。

　安倍首相がこの韓国元徴用工とその遺族の動きを歓迎し、即座に対応しないなら、安倍首相もまた日韓関係を改善する気がないということだ。

　韓国が嫌いだということだ。

　私はこの徴用工とその遺族の韓国提訴の動きに対し、日韓両国の政府や与野党議員や有識者やメディアや世論がどう反応するか、最大の関心を持って注目していきたい（了）