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憲法9条それは希望

自動車大手業界が直面する深刻な状況を言い当てた記事を見つけた

 今度のゴーン事件では、ゴーンの私利私欲と日産の私物化ばかりに目が向けられているが、もう一つの関心事はルノーと日産の支配権争いがある。

 それは取りも直さず大手自動車業界の生き残り競争の結果だ。

 そして、それはルノーと日産だけの問題ではない。

 すべての大手自動車業界が激しく生き残り競争を繰り広げている。

 なぜそのような事になってしまったのか。

 それを見事に言い当てた記事を見つけた。

 きょう12月6日の日経新聞が、12月2日付の英国ファイナンシャル・タイムズのコラムを紹介している。

 そこでラナ・フォルーハーと名乗るブジネス評論家がこう述べている。

 「技術はあらゆるビジネスモデルを変えていく。これが、投資家が米ゼネラル・モーターズ(GM)から得るべき教訓だ。GMは米国とカナダの5工場を閉鎖し、1万4300人の従業員を解雇して、トランプ米大統領や労働組合幹部から批判を浴びている。トランプ氏も労組も、雇用が中国やメキシコに流れる事ばかり問題にする。だがGMが直面している最大の課題は、労働コストやアウトソ
ーシングや鉄鋼関税の問題ではない。真の問題は、クルマが高度な情報機器へと変わろうとしてる時代に、自動車業界全体の経済的価値の大きな部分を(GMが)抑える事が出来るかだ」と。

 「価値の大部分がハードからソフトにシフトしていくだけではなく、様々なソフトをその上で動かすプラットフォームに価値が移っていくことだ。自動車メーカーも他の産業のどの企業も、こうした変革にいま直面している」と。

 なるほど。

 こう考えれば、すべてに合点が行く。

 トヨタ社長が孫正義に頭を下げる事も、これからの自動車業界の競争市場が中国にあることも、ゴーン事件に米自動車業界が注視している事も、そして何よりも米国が中国のIT技術の急速な発展に警戒感を隠さない事も。

 ゴーン事件の展開から目が離せない(了)

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