玉城沖縄県知事が辺野古移設の是非を問う県民投票を来年の２月２４日に行うと正式に発表したらしい。

　再びこの日が辺野古移設の阻止に向けた政治的な日となる。

　しかし、たとえ県民の多くが移設反対の意思表示をしても、この県民投票が辺野古阻止の決め手にはなり得ないだろう。

　それは、この県民投票の結果に法的拘束力がないからではない。

　県民投票を行なわない市が出て来るからだ。

　すでに宜野湾市議会は、玉城知事が発表した同じ２７日に、県民投票に反対する意見書を１２月４日に開会される定例議会に提出する方針を固めたという。

　おそらく宜野湾市の他にも反対する市が出て来るだろう。

　もし県民投票が、関係するすべての市で行われないようだと、間違いなく安倍政権は言い出すだろう。

　すべての県民の意思が示されたわけではないと。

　来年２月２４日に行われる沖縄の県民投票もまた、辺野古移設阻止の決め手とはなり得ないのである（了）