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安倍政権のもとでは日米地位協定の改定はできない理由

 きのう11月25日の朝日新聞が噴飯物の記事を掲載した。

発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出されたと。

 沖縄県は米軍基地内に汚染源があるとみて立ち入り検査を求めている
が、日米地位協定によって基地の管理権は米側にあるため、米軍は沖縄
県の申し入れに応じず、原因は不明のままになっていると。

 とんでもないことだ。

 今度こそ、日米地位協定の改定交渉をいますぐ始めなくてはいけない。

 石破議員でさえ、自民党総裁選の公約として日米地位協定の改正を掲
げた。

 全国知事会も日米地位協定の抜本的改正を議決した。

 いまでは多くの専門家が日米地位協定の改正の必要性を口にするよ
になった。

 ところが安倍政権はまったく動こうとしない。

 その理由は一体何だろう。

 そう思っていたら、きのう25日の私の勉強会で講師として参加し
た前泊博盛沖縄国際大学教授が皆の前で教えてくれた。

 かつて河野太郎議員や守屋毅議員ら自民党の議員団が日米地位協定
の改正案を携えて訪米したことがあった。

 しかし米側に一蹴され、しっぽを巻いて帰ってきたことがあったと。

 その二人が、いまや安倍首相によって外務大臣と防衛大臣に任命さ
れた。

 これでは日米地位協定の改定は無理だ。

 改定交渉どころか、その前に交渉することをあきらめているに違い
ない(了)

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