古今東西、政治の原点は、税に関する権力者の横暴と、それに対する民衆の抵抗である。

　実際のところ、私が政治に関心を持ったのは、公務員になった時ではない。

　公務員を続けて行くうちに、やがて家族を持ち、税負担の大きさと、予算編成の仕組みや税の無駄遣いをあらためて知って、怒りを覚えたからだ。

　だから私は、税を納めてもいないのにやたらに政治に関心を持つ若者を手放しで評価しない。

　その、税と政治に関し、東京新聞が極めて有意義な連載を続けている。

　連日一面トップで掲載している「税を追う」がそれである。

　きょう１１月１１日の記事も極めて有益だ。

　すなわち、米国から購入する武器については、その操作や運航技術を学ぶ必要があるため、武器購入費に加え、技術習得のための経費負担をさせられてきた、という記事だ。

　つまり自衛隊は自分たちだけでは使えない武器を購入させられてきたのだ。

　これでは米軍に頭が上がらないはずだ。

　しかもその額が半端ではない。

　例えば、きょうの特集記事にある無人偵察機「グローバルホーク」ひとつをとってみても、過去２０年間で五百十四億円もの「技術支援費」を払って来たという。

　この技術支援費には給与だけでなく、技術者の滞在費や渡航費も含まれており、一人当たり年間数千万円にもなるという。

　こんな経費が我々の税金から支払われて来たのだ。

　国会で一度も議論された事がない。

　だから我々は全く知らなかった。

　この東京新聞の記事を通じて国民がみな気づけばいいのだ。

　このまま米国との軍事協力関係を続けて行っていいのかと。

　無意味な国会審議を重ねるよりも、東京新聞の一つの記事の方が、はるかに有益で刺激的だ。

　メディアが良質な報道をくり返すようになれば、政治に目覚める国民も増えて行くに違いない。

　メディアの使命の手本のような、東京新聞の「税を追う」という特集記事である（了）