今日の各紙が報じた。

　来夏の参院選に向け、連合が立憲民主党と国民民主党のそれぞれ結ぶ政策協定の原案が判明したと。

　次の三点を基本理念とするという。

　①持続的で健全な経済成長、

　②負担の分かち合いと社会の分断を生まない再配分、

　③活力ある共生社会

　なんという不完全な政策協定だろう。

　安倍自公政権に対峙する上で最も重要な外交・安保政策や原発政策、そして消費税増税がまったく触れられていない。

　もし、これらの点で一致しないから政策協定に書き込めなかったとすれば、それこそ、無意味な政策協定だ。

　しかも、立憲民主党と国民民主党を連携させるためのものであり、共産党との連携などはじめから念頭にないのだ。

　これでは野党共闘はうまく行くはずがない。

　いや、野党共闘以前の問題だ。

　こんな政策協定で立憲民主党と国民民主党が連携できるとでも思っているのだろうか。

　連合頼りの野党共闘はあり得ないという事である（了）