どうやらトランプ大統領は金正恩委員長との再会談を決めたようだ。

　その決め手は、南北首脳の南北融和に向けた不退転の決断である。

　この南北両首脳の歴史的決断に、国際社会は誰も異を唱えることは出来ないはずだ。

　そして、南北融和が進めば朝鮮半島の脅威はなくなり、残る問題は北朝鮮と米国の戦争回避だけになる。

　南北融和が進んでも北朝鮮が核兵器にこだわるのは、一重に米国からの攻撃を恐れるからだ。

　まさしく北朝鮮の体制保証と北朝鮮の非核化は同時に解決されなければいけないのだ。

　そして、それに向かって話し合うのがトランプ大統領と金正恩委員長の２回目の首脳会談である。

　誰が見ても歓迎すべき動きだ。

　ましてや、そこで更なる米朝合意が見られれば、誰が見ても喜ばしい事だ。

　ところが、この動きに反対する国がただ一つある。

　それが日本だ。

　米朝交渉から取り残され、米朝合意が進めばいよいよ出る幕のなくなる安倍首相が足を引っ張ろうとするのはわかる。

　しかし、メディアも反対一色であるのは失望させられる。

　失望どころか腹立たしい限りだ。

　読売、産経だけでなく、朝日も毎日も東京も、こぞって米朝再会談は前のめりだとトランプ大統領をけん制している。

　それにつられて、世論もまた北朝鮮にだまされるなと言わんばかりだ。

　６月の米朝首脳会談と米朝合意の時もそうだったが、今度もまた、一億総安倍化しているごとくだ。

　もし、そうだとしたら、そんな日本に憲法９条を持つ資格はない。

　安倍首相の憲法９条改憲阻止を訴えるのもいいが、朝鮮戦争終結の実現こそ、日本は国を挙げて歓迎し、率先して協力しなければいけないのである（了）