きょう９月２３日の産経新聞が一面トップで報じた。

　防衛省は今秋予定していた米国からのオスプレイ納入を延期する方針を固めたと。

　その理由は、配備先の自治体や住民の理解が得られないからだという。

　これは歓迎すべきニュースだ。

　原発もそうだが国防もそうだ。

　いくら安倍政権が暴走をしようとしても、住民の抵抗には勝てないということだ。

　この動きが辺野古移設や地上型イージスシステム配備などにも広がっていく事を願う。

　しかし、この産経新聞が教えてくれたもう一つの重要な事がある。

　すなわち、産経新聞のその記事はこう書いている。

　「・・・受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ」と。

　なんということだ。

　これ以上の税金の無駄遣いはない。

　高い金を払って購入したオスプレイが住民の反対で日本に持ってこれないのだ。

　それだったら、住民の理解を得てから配備策を決め、購入すべきだったのだ。

　まさしく米国から無駄な武器を買わされている典型的な証拠だ。

　いまからでも遅くない。

　野党は国会で予算撤回を求めなくてはウソだ。

　それに応じない政府なら日本国民の為の政府ではない（了）