いよいよ１０月から米軍のオスプレイが横田に正式配備され、首都圏上空を我が物顔に飛来する事になる。

　その事を報じる９月１６日の大手紙の記事の中に、「目視調査」という聞き慣れない言葉が、どの記事にも一斉に書かれていた。

　しかも、「防衛省は目視調査をもはや継続しない」という書き方も同じだった。

　果たしてこの言葉や文章の意味を、どれだけ多くの読者が理解して読んだのだろうか。

　その意味するところはこうだ。

　つまり正式配備までは、いつ、どんなところに、オスプレイが飛来するかわからない。

　地元住民の不安を払しょくするために防衛省の職員が二人一組で米軍基地の外からオスプレイの離着陸の時刻と回数を朝から日没まで監視、確認し、それを地元地町村に伝えていた。

　これが「目視調査」なのだ。

　ところが正式配備されたからには、オスプレイの飛来は常態となる。

　いつでも飛来するわけだからもう目視する必要はないという訳だ。
　
　もちろん防衛相の本音は、「暑い日も週末も、屋外で双眼鏡を手に調べ、疲労が激しい」から、正式配備をきっかけに止めたいという事である。

　当然、住民からは続けて欲しいと反発が出る。

　しかし、常態になっても続けていたら、いくら職員がいても足らないという事になる。

　この、滑稽とも思える、「目視調査」止めるべきか続けるべきか、という問題が起きるのも、すべては安保条約の下で日本の主権が奪われているからだ。

　すなわち、日本政府はこれまでも、これからも、オスプレイの配備について一切の情報を米軍から教えてもらえないままだ。

　その事に対して日本政府が何の文句も言えず、言って来なかったのだ。

　これが日米安保条約の実態である。

　まさしく日本の主権放棄を象徴する「目視調査」という言葉である（了）