中国嫌いの東京新聞が、またしてもきょう９月１８日の社説で中国批判の社説を掲げている。

　すなわち、８月下旬に北京で開かれた「全国宣伝思想工作会議」における習近平主席の演説を引用し、習近平の言論統制強化の強国路線は許せないと書いている。

　言論統制批判もいいだろう。

　しかし、米国に軍事的に従属した安倍首相の日本が、いま憲法９条を放棄して中国との軍事的衝突も辞さない構えでいる時、批判すべきは中国ではなく、安倍政権ではないのか。

　憲法９条を守れと安倍首相を批判する朝日新聞は、同時にまた安倍首相と同じく日米同盟最優先論者だ。

　そんな矛盾は朝日新聞だけで十分だ。

　憲法９条を守れと安倍首相を批判する東京新聞は、しばし中国批判をやめて、南シナ海まで出かけて行って軍事演習する安倍首相の憲法９条違反ぶりを責めたらどうか。

　なぜひと月ほど前の習近平主席の発言を持ち出して、いま中国叩きをする必要があるのか。

　憲法９条が求めているのは、米国との同盟関係を止める事と同時に、中国を含めたアジアとの平和共存の構築だ。

　それを妨げるような中国批判は、いましばらく控えたらどうか。

　それとも、東京新聞もまた読売や産経と同じく、中国嫌いが社是であるとでもいうのだろうか（了）