今度の米ロ首脳会談は見るべき成果がなかったようだ。

　それどころか米大統領選へのロシア介入疑惑の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

　ロシアのクリントン勝利妨害のおかげで大統領になれたという事だけはトランプ大統領は認めたくない。

　だから自国の諜報機関が大統領選への介入の事実を突き止めても、トランプ大統領はそれを否定したい。

　しかし、自国の情報機関よりプーチン大統領発言を信じると言ってしまえば、それこそ売国大統領になる。

　このジレンマこそ、トランプ大統領が、前言をひるがえして、「ロシアの介入はあったが大統領選への影響はなかったという」、前代未聞の迷走発言をさせた理由だ。

　やはりロシア疑惑はトランプ大統領の最後まで残るアキレス腱に違いない。

　しかし、ここで書きたいのはその事ではない。

　きょう７月１９日の産経新聞が書いた。

　１６日に行われた米ロ首脳会談後の記者会見において、トランプ大統領は、「イスラエルを助けるため米ロ両国が共同で取り組む」と述べたと。

　これを受けて１７日、イスラエルのネタニヤフ首相は、「共同記者会見で語られたことを称賛している」とのメッセージを発表したと。

　ここでいうイスラエルの安全保障とは、シリアにおけるイランの影響力の排除である。

　しかし、もちろんそれだけではない。

　パレスチナ情勢についてのイスラエルの安全保障こそ隠された最大のテーマなのだ。

　もし米国とロシアがパレスチナ問題でイスラエルの安全保障について「共同で取り組む」ようになればどうか。

　パレスチナ問題の公正で永続的な和平は来ない。

　パレスチナ弾圧は見逃され、テロの激化は不可避だ。

　もはや、中東和平の公正な仲介役は中国に期待するしかない事になる。

　もし中国もまた米国との関係改善を優先してイスラエルのパレスチナ弾圧に目をつぶるようになれば、パレスチナは救いがなくなる。

　中東情勢は絶望的になる。

　パレスチナ問題に関する中国の出方は決定的に重要になって来る（了）