「ついに」、というべきか、「やはり」というべきか、トランプ大統領の米国が安倍首相の日本に対し、イランに対する経済制裁に参加しろと言って来た事が明らかになった。

　私は５月１４日と６月２０日のメルマガで二度にわたって警鐘を鳴らした。

　今度ばかりは米国の対イラン制裁要求に従ってはいけないと。

　米国・イスラエルとイランの戦争に巻き込まれてはいけないと。

　しかし、１００％トランプ大統領の側に立つと言い続けて来た安倍首相は、最後はイラン原油輸入停止要求を飲む事になるだろう。

　そして日本の中東外交は、どんどんとイスラエル寄りになっていく。

　いまこそ、外務官僚や経産官僚は安倍首相に思いとどまるように進言すべきだが、人事を人質に取られたままでは、それも無理だろう。

　いまこそ財界は筋を通すべきだが、米国とのビジネスに悪影響が及ぶことを恐れて、安倍政権がモタモタしているうちに、先駆けて、対イラン取引を自粛するだろう。

　そしてメディアだ。

　これほど大きなニュースであるというのに、それを一面で取り上げた大手紙は日経新聞と読売だけだ。

　しかも、米国の対イラン制裁に参加してはいけない、と書くメディアはただの一つもない。

　日本は国をあげて対米従属の国になってしまったごとくである。

　泣く子とトランプの米国には勝てないといわんばかりである（了）