きのうの夜、日刊ゲンダイから電話取材を受けた。

　在韓米軍削減の動きがあるが、なぜ安倍首相はそれに反対するのか、北朝鮮の脅威がなくなれば在韓米軍の役割がなくなるのは自明であるのにと。

　この問いは、おそらく４月１７日、１８日に行われたトランプ・安倍会談で、トランプ氏が在韓米軍の削減、撤退について安倍首相に意見を求めたのに対し、安倍首相が、在韓米軍の大幅削減や撤退は慎重であるべきだという日本政府の立場を説明したという５月５日の読売新聞の記事が念頭にあったと思われる。

　そして私に、在韓米軍の縮小、撤退は、在日米軍の縮小、撤廃につながるからだ、そして安倍首相が、在日米軍で飯を食っている米国のジャパンハンドラーや日本国内の「安保屋」たちに取り込まれているからだ、というコメントを期待したのだ。

　私はこう答えた。

　記事にするにはそうコメントしたと書いてもらっていいし、実際にその通りだと。

　しかし、これは日刊ゲンダイの記事にはならないだろうが、実はそれほど単純ではないと。

　韓国や、北朝鮮でさえも性急に在韓米軍の撤退、縮小を求めていない。

　それは在韓米軍の存在は、朝鮮半島に対する中国の軍事的脅威をけん制する意味合いもあるからだと。

　そしてこの中国の軍事的脅威こそ、尖閣問題を抱える日本にとって米国との軍事同盟を重視する理由であるのだと。

　実際のところ中国はますます軍事的覇権国になりつつある。

　だから日本国民の中には安倍首相と同じように在日米軍が必要であると考える国国民は根強い、それどころか広がっている。

　右翼的、反中国的な安倍首相シンパの国民だけでなく、一般国民の中にも在日米軍は必要だと考えるものは多い事に留意しなくてはいけないと。

　果たして今日発売の日刊ゲンダイ（５月８日号）はどういう記事にするのだろう。

　日刊ゲンダイがどのような記事を書こうとも、これを要するに、日米同盟を最優先するかどうかは、安倍首相批判とは別に、いまでも国民を二分する大きな問題なのである。

　在日米軍の撤退・縮小問題と共に、あるいは辺野古移設反対問題とともに、最後は国民が決める問題である。

　その事を認めた上で、憲法９条こそ日本の外交・安保政策の最善、最強の切り札である事を堂々と主張し、在日米軍撤退の必要性について、一人でも多くの国民に気づかせる。

　それは必ずしも容易ではないが、それこそが私が新党憲法９条を実現したいと考える理由である（了）