東京地検特捜部がリニア中央新幹線建設に関与した大手４社のうち、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕を見送る一方で、大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕した。
それが、報道されているように、逮捕した２社の幹部が証拠隠滅の疑いがあったからというのなら理解できる。
証拠を十分に固めた上で、関係者をすべて等しく逮捕すればいいだけの話だ。
しかし、自白したものと否認する者との間に差をつけるようでは司法取引だ。
日本ではいまだ司法取引は認められていない。
認められていない事をやるのは特捜の傲慢だ。
実際のところ、特捜幹部はこう語っているという。
「ゼネコン大手を互いに疑心暗鬼にさせ、（自主申告の）チキンレースに持ち込みたい」と（３月３日朝日）
いいだろう。
そこまで傲慢に言うなら、リニア談合の本丸であるＪＲ東海にまで捜査を及ぼさないといけない。
その最高責任者は安倍首相の朋友である葛西敬之ＪＲ東海名誉会長だ。
ここまで大きな国策工事だ。
談合がないということはあり得ず、受注元のＪＲ東海が何も知らないはずがない。
司法取引まがいのことまでして捜査した以上、国家ぐるみの談合の実態を明らかにしなければトカゲの尻尾きりだ。
それだけではない。
特捜がなすべき事は、安倍政権がらみの一連の疑惑がある。
リニア談合の次は、それら本丸疑惑の捜査が待っている。
今度のリニア疑惑捜査が、その露払いであればいくら厳しく捜査しても許される。
しかし、安倍政権がらみの一連の疑惑追及を断念して、そのガス抜きにリニア談合疑惑を厳しく追及するのであれば、特捜部もまた安倍政権に屈したということだ。
特捜部の本気度が試されるのはこれからである（了）
この談合とリニアの壮大な疑惑は、国土交通省がJR東海の超黒字の財政から自己資金が前提で、財政投融資等の
公的資金は入れない条件で工事許可をした、
その理由はリニアを輸出用として受け入れる国はほとんどないこと。８６％がトンネルであるため国内でも環境問題で
リニア許可取り消しの訴訟が起こされている。
ところが、２０1６年６月１日安倍首相が「リニアに財政投資を活用する」と表明。その額３兆円
大坂までを８年間前倒しで工事を終了したいと。
「３兆円の融資がどのように行われたか、
JR各社の新幹線を建設する「鉄道建設運輸施設整備支援機構」という独立行政法人がある。実はこの支援機構
が財政投融資機関なのだが、この金融機関ではない組織に融資機能を持たせ、支援機構経由でJR東海にリニア
建設資金の融資を可能にする「鉄道建設。運輸施設整備支援機構法」の改正をおこなったのだ、、
２０1６年１０月２６日と１１月１０日に、衆参両院の国土交通委員会で法改正が審議され、即日可決。
本会議でも可決されると、１１月２９日に５千億円を融資、以降、２０１７年１月、３月、５月、７月、９月
にも５千億円ずつ融資され、計３兆円がリニア並みのスピードである。」
ライブドア週プレｰｰJR東海のリニアに公的資金３兆円を投入?国民が負担を背負う可能性もより抜粋
２０13年当時の社長がこの事業はペイできないと述べている。
２０1４年元ケネディ大使と安倍首相がリニアに試乗し、２０1５年に米国運輸長官と州知事が駐米大使の
要請で試乗、調査費の一部といわれているが、日本が支払っている。
２０１６年９月には、ワシントンとボルティモアーボストン間
米国のリニア計画、近く事業調査と産経新聞が掲載宣伝
米国も興味があるということで、強引な融資の決定をしているとしか思えない。
改めて何も知らないのは国民なのだ。リニアで膨大な経済効果を示したのは、内閣官房参与である。