北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに思う事がある。

　国連安保理決議に違反して核・ミサイル実験を強行する北朝鮮を非難することに異存はない。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイルに反対し、北朝鮮を非難する事と、北朝鮮に対するさらなる制裁強化を行う事との間には、大きな政策の違いがある。

　特に米国が行おうとしている制裁強化は、北朝鮮の経済を締め上げ、北朝鮮を戦争に追い込む、事実上の戦争宣言のようなものだ。

　憲法９条を持たない主要国がそのような米国に賛成するの彼らの勝手だ。

　憲法９条を無視する安倍首相が「米国に１００％同調」すると繰り返して恥じないのも、当然だ。

　しかし、いやしくも９条を守れと主張する日本の護憲政党なら、北朝鮮へのこれ以上の制裁強化に賛成できないはずだ。

　その意味では、「対話による平和的解決に取り組むことが北朝鮮問題を解決する唯一の方策だ」と明言した志位委員長の共産党だけが本物の９条護憲政党である。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は、「圧力を強め、北朝鮮に対する厳しい制裁を実効あるものとするため全力を挙げるべきだ」という談話を発表したらしい（１１月３０日日経）。

　もしこれが立憲民主党の党是であるなら、立憲民主党は、立憲主義の政党ではあっても、憲法９条護憲の政党ではない。

　自民党と連立を組む公明党は憲法９条護憲の党ではないし、社民党は、もはや存在しないも同然だ。

　これを要するに、いまの政治の中では、共産党だけが唯一の、確かな憲法９条護憲政党である。

　共産党がいくら正しい事を言っても、広く国民の間に広がる事はない。

　これでは、安倍首相の憲法９条改憲を防ぐことは出来ない。

　共産党の他に、本気で憲法９条を守れと訴える国民政党が出て来なくては憲法９条は守れない。

　戦後７２年経って、いま憲法９条は最大の試練にさらされている。

　このことは、いくら強調しても強調し過ぎる事はない（了）