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高校生演説を潰した米国の圧力を見つけた西日本新聞の大殊勲

 きょう11月15日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。

 今年8月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。

 その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。

 その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。

 西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。

 もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。

 しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。

 「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、

 「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、

 こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
 
 困りはてた高見沢将林軍縮大使が岸田外相(当時)に相談し、我が国の外相がやすやすとその圧力に屈する国は、米国以外にはない。

 この公電を外務省から入手した西日本新聞は大殊勲だ。

 それにしても、ここまで外務省は情けない組織に成り下がってしまったのだ。

 一事が万事だ。

 戦後の日本外交のすべての努力が、安倍首相に忖度する今の外務官僚たちの手で水泡に帰してしまった。

 その罪万死に値すると思う(了)

 

コメント & トラックバック

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  1. 評論家・文筆家としての矜持でしょうか、コメントを握りつぶさない姿勢には拍手。
    どこぞの絶望の党やら、そこに入れてもらえなかった一見民主党の輩とは大違い。

    しかし間違いは間違い。記事削除ではなく加筆訂正し、その旨表記されるべきかと。

  2. 中国やんけ。結局。

  3. 「その罪万死に値する」とはやりの文言を使ったつもりでしょうが、どう収集されるおつもりか。自らの浅はかさを天下に知らしめた天木様www

  4. この件に限らず、日本が被爆国として被害者の立場に立つことを一番嫌ってたのは中国であるという、基礎的な知識すら無いのが天木なんだよなあ。

    G7外相会合の広島での開催やオバマの広島訪問に最後まで反対してたのが中国とおまけの韓国であるという事実を記憶していれば、
    これだけ短絡的にアメリカの圧力だと断言は出来なかっただろうに。

  5. 事実に基づいた発言をしてくださいね

  6. 既にご存知かと思いますが圧力をかけていたのはアメリカではなく「中国」であったことが明らかになってしまいました。
    ですので、今すぐこの記事を削除された方がよろしいかと思います。

    以上、よろしくお願いいたします。

  7. さて、圧力を掛けた真犯人は「中国」であったと、西日本新聞自身が公表しましたけど、
    思い込みだけでアメリカを叩いてた天木と、鵜呑みにしてアメリカ叩きに同調していたコメント欄の連中はどうするんですかねえ。

    まあ、このコメントが承認されることはなく握りつぶされるんでしょうけどw

  8. 米国はパリ協定離脱の理由の一つが、不信の石炭業界の再生だという。それを後押ししているのが、日本政府が主導して東南アジアなどに高い効率の石炭火力発電所を公的資金も注入して輸出していることが世界の懸念材料だ。

    cop23の開催の場所でも日本に対する抗議活動がおきていた。
    ゴア元米副大統領も、「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」
    「効率がいいと言っても5%ほどで、温暖化を悪化させる。世界から悪く見られることは、今の日本にとって得策だろうか?私が日本人なら違う答えを示す。11月3日の朝日デジタルより抜粋

    世界も日本の税金の無駄遣いや使い道まで心配してくれている。
    日本は米国のエネルギー源の輸出拡大のために発展途上国のインフラ事業の輸出を続けることをトランプ大統領の訪日で確約のニュースも流れたがそれでいいのだろうか。

    (先ほどの岸田氏は総務会長ではなく政調会長でした。)

  9. 改めて日本の主権の有り様について考えさせられる一件です。
    しかも、圧力をかけた国名を公表せず、とは。。
    現政権になってからというもの、北に対しても自ら煽ってるように見受けられますし、
    東京上空を轟音とともに飛ぶ飛行機やヘリの数も急増したように思います。
    米の圧力をうまくかわし、徐々にでも主権を回復していくような舵取りはできないものでしょうか。。

  10. https://www.excite.co.jp/News/society_g/20170822/Litera_3403.html
    外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したというが、御用組織の権化でしかない外務省がやる事だから、こうしたやり方はスクープでも何でもない。単なる外務省及び安倍政権への批判をかわす「印象操作」でしかない。

  11. 省庁がどこも安倍首相に忖度し、自民党の総務会では議員年金を復活すべきだと声があがり、竹下氏が、若い議員が辞めたら、生活保護の生活になると宣っていました。

    政治家のいろはも分かってないし、なんか狂っていませんか?

    岸田自民党総務会長も出ていたようですが、何を感じたのでしょうか。日本終わるのではと心配!!

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