きょう１１月１５日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。

　今年８月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。

　その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。

　その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。

　西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。

　もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。

　しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。

　「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、

　「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、

　こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
　
　困りはてた高見沢将林軍縮大使が岸田外相（当時）に相談し、我が国の外相がやすやすとその圧力に屈する国は、米国以外にはない。

　この公電を外務省から入手した西日本新聞は大殊勲だ。

　それにしても、ここまで外務省は情けない組織に成り下がってしまったのだ。

　一事が万事だ。

　戦後の日本外交のすべての努力が、安倍首相に忖度する今の外務官僚たちの手で水泡に帰してしまった。

　その罪万死に値すると思う（了）