きょう９月１９日の東京新聞が「遠い共存―パレスチナ占領 半世紀」と題する特集記事を掲載している。
それは、入植という名のイスラエル人によるパレスチナ人の土地の収奪であり、それをイスラエルという国が軍隊を動員して後押ししているという、イスラエルによる公然としたパレスチナ占領である。
東京新聞の特集記事によれば、トランプ大統領や娘婿であるクシュナー氏が、その入植を個人的に財政支援してきたというから驚きだ。
このイスラエルによる入植政策が、許しがたい国際法違反であり、非人道的な不正義である事を、我々は活字を通して観念的に理解する。
しかし、もしそれを目撃したなら、到底平穏な気持ちではいられないはずだ。
私もそうだった。
実は、きのうブログで報告したアミラ・ハスの講演が始まる前に、主催者の土井俊邦氏が取材・製作・監修した最新作、「ヘブロンー５０年目の占領」という、約１時間ほどのドキュメンタリー映画が上映された。
この映画は国民必読の映画だ。
もし、中東情勢に関心の低い日本国民がこの映画を見たなら、こんなひどい事がパレスチナでイスラエルの手によって行われていたのかと驚き、怒るだろう。
最近では、イラクやシリアやイスラム国の事ばかりが報じられて、その陰に隠れてパレスチナ問題は日本のメディアの関心の外に置かれてしまっているが、はやりパレスチナ問題は中東情勢の最大の不条理である。
パレスチナ問題の公平で持続的な解決が実現するまでは、中東に平和が訪れる事はない。
その私の確信をさらに強くしてくれた土井俊邦監督の最新作「ヘブロンー５０年目の占領」という映画である。
この映画は、アミラ・ハスの語る言葉をさらに輝かせてくれた。
日本国民必見の映画である（了）
この記事、大変、参考になるので、以下に掲載しときます。日本も核武装を真剣に考えないとダメ。それと、憲法は９条だけじゃないよ。どうせなら、新党憲法１条がいいんじゃない。
北朝鮮と日本の核武装
２０１７年９月１０日 田中 宇
この記事は「北朝鮮危機の解決のカギは韓国に」（田中宇プラス）の続きです。
ここ２週間ほど、北朝鮮の核ミサイルをめぐる米朝対立が激化する中で、日本や韓国が北に対抗して独自の核兵器を持つことを許すべきだ（もしくは、そのことを議論すべきだ）という主張が、米国の外交専門家らから次々と出ている。
９月４日には、大手紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の社説欄に、日本人の多くをぎょっとさせる提案が掲載された。「トランプは日本の核武装を望んでいるか」と題し、日本が自前の核兵器を持つ可能性が増していると指摘している。筆者は、タカ派の定期コラムニストで国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミードだ。この論文で、私が重要と思ったのは以下の点だ。 （Does Trump Want a Nuclear Japan?）
「北の核ミサイル危機を機に、日本の支配層は、独自の核武装をしたいと考える傾向を強めている」「核武装すれば、対米自立した大国になれる。日本の保守派は、そうなりたいと考えている」「一般の日本人は従来、核武装に対して深く懐疑的だったが、北のミサイルの脅威の拡大を受け、考えを変える人が増えている」「日本が核武装すると、韓国や台湾も核武装する。日本はこっそり台湾（や韓国）の核武装を支援する」
「日本の核武装に対する米政府内の意見は分裂している。日本の核武装を阻止した方が米国の覇権を維持できると考える人と、日本が核武装し、つられて韓国や台湾も核武装した方が、中国の台頭を抑止できるし、日韓から米軍が撤退できて防衛費を節約できるので好ましいと考える人がいる。トランプ自身は後者だ。覇権維持に対する米国民の支持も疑わしくなっている」「北の核ミサイルの出現は、米国に、北との戦争か、アジア覇権の放棄か、どちらかを選ぶことを強制している」
米海軍のジョン・バード元中将も最近、以下のような主張を発した。「トランプは、北の核の脅威に対抗するため日韓に核武装を許すと公言すべきだ。日韓に核武装させたくない中国は、本気で北に圧力をかけるようになり、北核問題を解決できる」「近年、日本はしだいに自前の核武装に前向きになり、米国もそれを容認する傾向だ」 （Let Japan develop nuclear weapons to lessen North Korea threat, former US Navy commander says） （North Korea crisis: Calls to hand Japan nuclear weapons to stop WW3）
米国の右派の論客であるパット・ブキャナンも、日韓の核武装を肯定的に見ている。「米本土が北から核攻撃される可能性が出てきた今、米国は朝鮮半島政策を再検討すべきだ。在韓米軍は、中国やソ連が米国の仇敵で、韓国が貧困国だった冷戦初期の遺物だ。北はＧＤＰの２５％を軍事費に割いている。韓国は２％台、日本は１％台しか割いてない。日韓は、対米貿易黒字で大儲けしているのに、防衛を米国にやらせている。米国は日韓に、自立した防衛と、独自の核兵器を持つことを計画させるべきだ。核武装は日韓を台頭させ、アジアでの中国の一強体制が崩れて均衡する良い効果もある」 （Pat Buchanan Asks “Should Japan And South Korea Go Nuclear?”）
アリゾナ州の分析者（Robert Robb）は「北のミサイルが米に届くようになった瞬間に、米と日韓の利害が分裂し始めた。韓国は、北の２倍の人口と50倍のＧＤＰがある。日本は北の５倍の人口と125倍のＧＤＰがある。日韓は、こんなに強いのに、安保を米国に頼っているので、北から脅威を受けてしまう。日韓が自前の核兵器を持てば、事態を改善できる。英仏が何百発核を持っていても、誰も脅威に思わない。日韓の核も同じだ。抑止力として、技術的に難しいミサイル防衛より、核兵器の方が手っ取り早い。日本人は核反対の意識が強いので、まず韓国からか」という趣旨を書いている。 （North Korea has nuclear weapons. South Korea and Japan need them too）
このほか、日本が核兵器を持つなら、英国などと同様、潜水艦に搭載するのが良い、などといった気の早い提案もある（昨年書かれた論文の再掲載）。 （Everything You Need to Know: How Japan Could Get Nuclear Weapons）
▼トランプらの自作自演
この問題に関し、まず言っておかねばならないのは、日韓に自前の核武装を許すと最初に宣言したのが、選挙期間中のドナルド・トランプであり、北を先制攻撃するぞと喧嘩を売って挑発して北の核ミサイル開発を急がせたのもトランプであることだ。北が米本土に届く核ミサイルを持った後、トランプはまだ日韓核武装容認に再言及していない。だがもし、いずれトランプが日韓核武装容認を再宣言するか、もしくはそれと同等の効果を持つ事態（たとえば韓国が対米自立を意味する中露のダブル凍結案を承諾するとか）を誘発するのだとしたら、北の核武装を扇動して日韓を対米自立に追いやるという一連の動きの全体の黒幕はトランプ（もしくはトランプの後ろにいて米覇権放棄戦略を立案した人々）だ。 （世界と日本を変えるトランプ）
北は、何もないところから全く独自（北風に言うなら主体的）に核武装を思いついてやっているわけでない。トランプや、以前のブッシュ政権が、北を先制攻撃して潰すと脅しつつ、その一方でおそらく米諜報界が北に核やミサイルの技術を入手できるよう取り計らった末に、北の核ミサイル開発が加速している。 （北朝鮮の脅威を煽って自らを後退させる米国）
トランプらが北を核武装させたのは、日韓に高額な兵器を売り込むためだといった見方をしたがる人が多いが、それは近視眼な間違いだ。たしかに日韓は軍事費を急増し、米国から武器を買い込んだり、韓国が飛距離の長いミサイルを急いで配備したりしているが、これは中長期的に、米軍が撤退傾向になっても大丈夫なよう、軍事的な対米従属の度合いを下げるための動きだ。 （Japan requests record-high defense budget amid Korean Peninsula tensions）
北を核武装させた後、米国では逆に、今回紹介したように、日韓の核武装を容認して対米自立をうながしたり、前回の記事に書いたように、韓国が米国でなく中露と組むよう仕向けたりしている。北の核武装は、日韓の対米従属の終わりや、東アジアでの米国覇権の縮小を早めている。トランプやブッシュが北を核武装させたのは、米国覇権の維持拡大でなく、全く逆方向の、覇権縮小や多極化につながっている。米国は０２年以来、断続的に（オバマ時代を除く）１０年近く、この策をやっている。その長さから考えて、これは隠然と意図した戦略だ。「隠れ多極主義」の戦略である。 （北朝鮮危機の解決のカギは韓国に）
この戦略の目標は、日韓に核を持たせることでもない。目標はおそらく、日韓を対米自立させることである。「米国の最良の戦略は、単独覇権体制の恒久化である」と教科書的に思い込んでいる人々は「米国が日韓を自立させたいはずがない」と思うだろう。だが現実の国際政治の流れを見ると、この常識は間違っている。政治面はイラク侵攻以来、経済面ではリーマン倒産以来、米当局がやってきた世界戦略の多くが、反直観的な、米国覇権の縮小、中露イランなどの台頭、ドル基軸制の脆弱化を引き起こすものになっている。今回紹介した日韓核武装容認論の多くも、米国覇権の縮小を肯定的にとらえている。 （北朝鮮問題の変質）
日韓を核武装させることは、日韓の対米自立、東アジアの多極化を引き起こす最も手っ取り早い方法だ。核武装を宣言したら、米国はすぐに「それなら米国の核の傘は要らないね」「これは安保条約の放棄にあたる」と言い出し、その日が対米従属の終わりになる。だが、現実を見ると、おそらく日韓ともに核武装しない。北はＮＰＴ（核拡散防止条約）を離脱したが、日韓はＮＰＴを批准しており、核武装は国際法違反の大きな犯罪だ。日本人は、反核の意識が強い。韓国は、対米自立すると中露との関係を強化するだろうが、中露は韓国の核武装に賛成しない。
日韓の上層部では、自前の核を持つのでなく、米軍の核兵器を日韓に再配備してもらい、北への抑止力向上策とする案が出ている。日韓が、自前の核を開発・配備することと、米軍に核を配備してもらうこととは、政治的な意味が正反対だ。自前の核配備は対米自立だが、米国の核を日韓に配備するのは対米従属の拡大になる。日韓を対米自立へと誘導したいトランプは、米軍の核を再配備してほしいと日韓が頼んできても、断るだろう。 （North Korea’s nuclear test has left the South wanting nukes too）
日本では（韓国も似ている）、自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。 （日本の官僚支配と沖縄米軍）
だが、そんな中でも最近、独自の核武装を主張ないし議論しようとする動きが、自民党などの一部から出ている。これは、近年の米国覇権の低下を受け、日本の政治中枢で、官僚独裁と、それを打ち破ろうとする自民党（や民進党右派？）との権力闘争が少しずつ起きているからだろう。官僚機構は民選されておらず独裁勢力だが、自民党など国会議員は民主的な勢力だ。政治家勢力が右から官僚独裁を打破して権力を奪うことは、民主化闘争である。産経新聞は最近、日本では核武装すべきかどうかという議論すら封じられていると怒りの社論を出した。安倍首相のお気に入りである産経は、官僚対右派政治家の闘争の中で、政治家の側についていることになる。 （核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず）
蛇足になるがもう一点。今回の記事の冒頭で紹介したミードの論文に「日本が核武装すると台湾も核武装する。日本はこっそり台湾の核武装を支援する」という趣旨の部分がある。これはまさに、私が３月に書いた「台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本」で指摘したことと一致している。現実論として、日本が核武装しないなら、台湾も核武装しないだろうし、日本が台湾の核武装を支援することもない。しかしミードの論文のこのくだりからは、国際政治的な構図として、米国が、台湾の面倒を見ることを日本に任せつつあると感じられる。やはり日豪亜は、未来の予定的な枠組みとして存在している。国際政治的に見ると、日韓台の核武装は、比喩的な話でしかない（国際政治的な意味を分析せず、浅薄な軍事論に終始する日本の言論界は、官僚機構の傀儡だ）。本質は、米国覇権縮小後の東アジアの諸国間の関係がどうなるか、というところにある。 （台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本）
https://www.youtube.com/watch?v=IOSnQc3b0rM土井監督やるね